厚生労働省

今後の長時間労働対策について

本日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。
・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
・　時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
・　メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

第86回労働政策審議会安全衛生分科会　資料（12月17日開催）

「第12次労働災害防止計画の実施状況（追加報告）」、「平成25年労働安全衛生調査（実態調査）の概況」、並びに「ストレスチェック制度に関する検討会報告書」について報告、検討されました。

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました

厚生労働省は、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果について報告書をとりまとめましたので、公表します。
平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。この法律の改正を受け、厚生労働省では、平成２６年１０月から両検討会を開催し、具体的な制度の運用方法などについて検討を行ってきました。
今後、厚生労働省では、平成２７年１２月１日のストレスチェック制度の施行に向けて、今回の報告書を基に厚生労働省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、周知に取り組んでいきます。

第5回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会及び第5回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会　資料

「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書（案）」について、合同検討会で話し合われた上で、閉会となりました。

第1回過労死等防止対策推進協議会　配付資料

過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）に基づき、政府が、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を作成するにあたり、過労死等防止対策推進協議会にて話し合われています。

第4回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会　資料（11月28日開催）

9月まで開催された「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」、並びに現在開催されている「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」、並びに「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の3つの検討会で話し合われた内容を踏まえた報告書（案）について、検討されました。

第4回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会　資料（11月27日開催）

9月まで開催された「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」、並びに現在開催されている「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」、並びに「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の3つの検討会で話し合われた内容を踏まえた報告書（案）について、検討されました。

第3回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会　資料（11月21日開催）

ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関して、前回までの整理された事項（案）や、派遣労働者に対するストレスチェック等の実施に関する考え方などの検討事項に関する配布資料が公開されています。

第3回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会　資料（11月14日開催）

ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関して、前回までの整理された事項（案）、引き続き整理が必要な事項（案）、そして、派遣労働者に対するストレスチェック等の実施に関する考え方などの検討事項に関する配布資料が公開されています。

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表

厚生労働省では、１１月１日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」と９月１日から平日夜間・土日に実施している「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめましたので、お知らせします。
１１月１日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」には２８０件の相談が寄せられ、９月１日に設置した「労働条件相談ほっとライン」には１１月１日までの約２か月間に３１４２件※の相談が寄せられました。これらの相談の中で、特に多かったのが長時間労働・過重労働や賃金不払残業に関する相談でした。
厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間として、過重労働や賃金不払残業の解消に向けた集中的な取組を行っています。寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行います。