厚生労働省

第1回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会　資料（10月3日開催）

労使関係者、法律分野の専門家並びに産業保健及び精神保健分野の専門家からなるこの「検討会２」にて、ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱いに関する検討を行います。検討項目に関しては、資料３の「検討会２の論点について」並びに、資料４「検討会２の論点（第１回検討会）」、今後のスケジュールに関しては、資料２の「ストレスチェック制度に関する検討会の議論の進め方」にて紹介されています。

「学生のための労働条件セミナー2014」を開催します

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、全国の大学などを会場に、１０月から来年２月にかけて、「学生のための労働条件セミナー２０１４」 （委託事業：受託者は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社） を開催します。このセミナーでは、就職活動中や既に内定している学生などの若者を対象に、働く際に知っておきたい労働基準関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説します。
また、セミナーには、誰でも参加できるオープン会場で開催するものと、学内の学生を対象に大学などで開催するものがあります。どちらも参加は無料です。厚生労働省では、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を実施していきます。

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請しました～日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に要請～

長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、本年９月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣名の要請書により、山本香苗厚生労働副大臣、階美恵子厚生労働大臣政務官が、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた取組を要請しました。

平成26年11月1日より、過労死等防止対策推進法が施行されます

第１８６回国会において、過労死等防止対策推進法が制定されました。
この法律は、平成２６年１１月１日から施行されます。

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請しました～厚生労働大臣が日本経済団体連合会に要請～

長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、本年９月３０日に設置した「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が、１０月９日、日本経済団体連合会に対し、要請文を手交し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた取組を要請しました。

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します

厚生労働省では、９月３０日に設置した「長時間労働削減推進本部」の決定を踏まえ、「過重労働解消キャンペーン」を１１月に実施します。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１４」において、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、また同じく６月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、今回のキャンペーンにより、長時間労働削減に向けた取組を推進していきます。
キャンペーンでは、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や過重労働に関する全国一斉の無料電話相談（11月１日（土）実施）といった取組を予定しています。

平成26年度地域・職域連携推進事業関係者会議

地域保健と職域保健が連携し、健康情報と健康づくりのための保健事業を共有することを目的に、毎年会議が開催されています。職域事業からの報告は、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進について」をご覧ください。

過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します

厚生労働省は、11月14日（金）に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。
このシンポジウムは、本年６月に制定された「過労死等防止対策推進法（平成26年6月27日公布、年内施行予定）」について、広く国民に周知を図るものです。この法律では毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。

第85回労働政策審議会安全衛生分科会

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱についての諮問等が行われました。

平成25年労働安全衛生調査（実態調査）

事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とした調査です。
「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所」の割合は60.7％と、平成24年より13.5%上昇しています。また、「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は52.3%と、平成24年より8.6%減少しています。