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厚生労働省

2022年04月28日

厚生労働省

ポータブルスキル見える化ツール(職業能力診断ツール)

ポータブルスキル※を測定し、それを活かせる職務、職位を提示するツールです。 特に、ミドルシニア層のホワイトカラー職種の方がキャリアチェンジ、キャリア形成を進める際にご使用いただくことを想定しています。

2022年03月30日

厚生労働省

不妊治療と仕事との両立を支援するツール3点を改訂しました

厚生労働省は、企業における不妊治療と仕事との両立を支援する取り組みを推進しています。
このたび、取り組みを広く周知するツール「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」(いずれも令和元年度作成)の改訂と、不妊治療を行う労働者の方と主治医と企業とをつなぐ「不妊治療連絡カード」(平成29年度作成)の様式見直しを行いました。

2022年03月08日

厚生労働省

カスタマーハラスメント対策ポスターを追加作成しました! ~新たに4種類のデザイン等を作成~

厚生労働省は、2月25日に発表したカスタマーハラスメント対策ポスターについて、より多様な業種でご活用いただくため、新たに4種類のデザインを作成いたしました。

2022年02月25日

厚生労働省

「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を作成しました!

厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成いたしました。

2022年02月25日

厚生労働省

令和3年度自殺対策強化月間の主な取組を公表します

自殺対策基本法第7条第2項において、3月の1ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置付け、集中的な啓発活動を行っています。
今般、関係府省庁、地方自治体、関係団体における相談事業及び啓発活動等の取組について、別紙のとおり、とりまとめましたのでお知らせします。

2022年02月22日

厚生労働省

「女性の健康週間」特設ホームページ「みんなで知ろう。婦人科のこと~婦人科って何するところ?~」公開について

厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって様々な取組及び行事等の普及啓発を行っています。
このたび、今年度の「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設ホームページ「みんなで知ろう。婦人科のこと~婦人科って何するところ?~」を「スマート・ライフ・プロジェクト」※1公式サイトに公開します。

2022年02月21日

厚生労働省

「良い睡眠で、からだもこころも健康に。」特設Webコンテンツの公開について

厚生労働省では、生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善等に関する課題について目標等を選定し、国民が主体的に取り組める国民健康づくり運動として「健康日本21」を推進しております。また、合わせて睡眠について設定された目標に向けて具体的な実践を進めていく手だてとして「健康づくりのための睡眠指針2014」を策定するなど、より良い睡眠を取ることの重要性を啓発しています。
このたび、心身の健康と睡眠をテーマにした特設Webコンテンツ「良い睡眠で、からだもこころも健康に。」を「スマート・ライフ・プロジェクト」※公式サイト内に公開します。

2022年01月26日

厚生労働省

「令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム~職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から~」を開催します

厚生労働省は、「令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を3月2日(水)にオンラインで開催します(参加無料)。
今回のシンポジウムでは、精神疾患等により休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、リワークプログラムなどについて精神科医による基調講演を行うほか、企業の担当者を迎えて、職場復帰支援プログラム等の取組事例の紹介やパネルディスカッションを行います。

2021年12月27日

厚生労働省

就職氷河期世代支援に関する行動計画2021について

就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」が決定されましたので公表いたします。

2021年12月27日

厚生労働省

人への投資を抜本的に強化するための3年間で4,000億円規模の施策パッケージ

人への投資を抜本的に強化するため、3年間4,000億円の施策パッケージ実現にあたり、働く従業員、企業経営に携わる方、研修サービスを提供している方などからアイデアの募集を12月27日から開始します。本件については、ご提案受付フォームにて、令和3年12月27日(月)から令和4年1月26日(水)までの期間、募集します。