厚生労働省

【警察庁】令和8年中の月別自殺者数について（6月末暫定値）

令和8年6月中の自殺者数は、1,405人（暫定値）でした。
前月（5月）より38人減少しています。前年同月（令和7年6月）より281人減少しています。

令和７年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、労災保険給付の支給決定件数などを、平成14年以降年１回、取りまとめています。
●業務災害に係る精神障害に関する事案の労災補償状況
（１）請求件数は4,958件で前年度比1,178件の増加。
　うち未遂を含む自殺の件数は前年度比13件増の215件。
（２）支給決定件数は1,082件で前年度比26件の増加。
　うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件減の76件。

「令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
今回の施行状況を受けて、厚生労働省は、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

集団分析の実施方法について労働安全衛生規則の改正を行いました

集団分析について、特定の個人を識別することができない方法で実施することを新たに規定するもので、令和９年４月１日から施行されます。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

ストレスチェックについて、現在、努力義務とされている労働者数50人未満の事業場についての実施の義務付けの施行期日を、「令和10年4月1日」とする政令が公布されました。

第32回過労死等防止対策推進協議会資料

過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について検討が行われました。

第185回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱について」諮問され、妥当との答申が出されました。
ストレスチェックについて、現在、努力義務とされている労働者数50人未満の事業場についての実施の義務付けの施行期日は、令和10年４月１日と示されました。

動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を更新しました

14のQ＆Aをそれぞれ分割された約2分のまんが動画で解説しています。全体では32分弱です。

「はたらく」に関する情報が見やすく便利になります

厚生労働省は、このたび、職業や職場に関する情報、スキルアップ、労働関連法令等、働く方や、企業、支援者の方に役立つ情報を、利用者別・分野別に探せるポータルサイト、「みんなの労働ナビ」を開設しました。
また、「職業情報提供サイト（job tag）」、「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」及び「ハローワークインターネットサービス」のリニューアルについても実施するなど、厚生労働省は働くために必要な情報に誰もが簡単にアクセスできるよう取組を進めています。

「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します

厚生労働省では、このたび、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律施行後５年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査、企業・労働者を対象とするヒアリング調査を実施し、その結果を取りまとめましたので公表します。「働き方改革関連法施行後５年の総点検」は、令和７年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」等に基づき、働き方の実態とニーズを把握することを目的とした調査です。