厚生労働省

「令和６年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で75回目の公表となります。
今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示しています。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和５年８月１日～令和６年７月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

「令和６年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、「令和６年版厚生労働白書」（令和５年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。
令和６年版厚生労働白書は、今年のテーマについて掘り下げる第１部と、厚生労働行政の施策をまとめた第２部の２部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第１部では「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」と題して、こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至るライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。

９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です

厚生労働省は、毎年９月10日から９月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和６年度の取組をまとめましたので公表します。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました

厚生労働省では、昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。本日、大綱の変更が、閣議決定されたので、お知らせします。
大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものであり、令和３年に続き、３回目の変更になります。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和５年７月１日～令和６年６月30日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

令和６年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月１日（火）から７日（月）まで、令和６年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「推してます　みんな笑顔の　健康職場」に決まりました。

「第５回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料

「第１回～第４回検討会における主な意見及び論点案」をもとに、引き続き検討すべき論点について検討が行われました。

令和５年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します

長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します

厚生労働省では、このたび、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例等と共に公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等を対象としています。
対象となった26,117事業場のうち、11,610事業場（44.5％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,675事業場（違法な時間外労働があったもののうち48.9％）でした。