厚生労働省

令和７年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します

令和8年度の広報の取組について（自殺対策）

自殺対策基本法に基づき、毎年9月10日から16日を「自殺予防週間」、毎年3月を「自殺対策強化月間」と定めて、国、地方公共団体、関係団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出した啓発活動を推進しています。

令和８年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月１日（木）から７日（水）まで、令和８年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「ひとりひとりが貴重な人材　心も体も健やかに　みんな生き生き健康職場」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で77回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

【警察庁】令和8年中の月別自殺者数について（6月末暫定値）

令和8年6月中の自殺者数は、1,405人（暫定値）でした。
前月（5月）より38人減少しています。前年同月（令和7年6月）より281人減少しています。

世界メンタルヘルスデー JAPAN 2026 特設サイト

今年度のサイトを開設しました。

令和７年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、労災保険給付の支給決定件数などを、平成14年以降年１回、取りまとめています。
●業務災害に係る精神障害に関する事案の労災補償状況
（１）請求件数は4,958件で前年度比1,178件の増加。
　うち未遂を含む自殺の件数は前年度比13件増の215件。
（２）支給決定件数は1,082件で前年度比26件の増加。
　うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件減の76件。

「令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
今回の施行状況を受けて、厚生労働省は、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

集団分析の実施方法について労働安全衛生規則の改正を行いました

集団分析について、特定の個人を識別することができない方法で実施することを新たに規定するもので、令和９年４月１日から施行されます。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

ストレスチェックについて、現在、努力義務とされている労働者数50人未満の事業場についての実施の義務付けの施行期日を、「令和10年4月1日」とする政令が公布されました。

第32回過労死等防止対策推進協議会資料

過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について検討が行われました。