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メンタル情報“Now”

2019年11月01日

厚生労働省

11月は「人材開発促進月間」です ~現代の名工に対する表彰など、人材開発をアピールする催しを各地で開催 ~

厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としています※。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者(現代の名工)」の表彰など、日本経済を支える技能や職業能力の意義等をアピールする催しを行います。
また、促進月間のうちの上旬(1日から10日まで)を「障害者人材開発促進旬間」とし、障害のある方を対象とした人材開発施策の周知についても集中的に実施します。

※「人材開発促進月間」と「技能の日」について
昭和45年に「技能五輪国際大会」がアジアで初めて日本で開催されたことを記念して、開会式が行われた11月10日を「技能の日」、11月を「人材開発促進月間」と定めています。

2019年11月01日

厚生労働省

11月はテレワーク月間です ~テレワーク導入を促進するためのセミナーやイベントを開催~

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省(以下、「テレワーク推進4省」)と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。
厚生労働省では、今年で5年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催します。これらのセミナーやイベントでは、平成30年2月に策定したテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインについても解説します。
11月25日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、が変わる』テレワークイベント」を開催します。このイベントでは、テレワークを活用することでワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や個人の表彰などを行います。
なお、テレワーク月間専用サイトでは、テレワークに関する活動(テレワークを試みる/実践する、テレワークを学ぶ/議論する、テレワークを応援する/協力する)を実施している個人や企業を年間を通じて募集しています。以下に記載しているテレワーク月間サイトで配布しているテレワーク月間のロゴマーク・ポスターを広く活用いただき、テレワーク月間活動にご参加ください。また、テレワーク月間サイトから活動登録をすると企業名・取組内容がサイトに表示されますので、積極的なご登録をお待ちしております。


【テレワーク月間専用サイト】
http://teleworkgekkan.org/

2019年10月28日

厚生労働省

「グッドキャリア企業アワード2019」の受賞企業を決定しました

厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業10社を「グッドキャリア企業アワード2019」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施しています。
今回は、全国54社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に5社、「イノベーション賞」(厚生労働省人材開発統括官表彰)に5社を選定しました。
表彰式はシンポジウムと同時開催で、11月27日(水)13時から「渋谷ストリームホール」(東京都渋谷区)で行います。審査総評や基調講演、受賞企業などによるパネルディスカッションも実施します。
※平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更しました。このアワードでは、昨年度までに68社を表彰しています。

2019年10月18日

厚生労働省

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、10月27日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。
昨年11月4日に実施した際には、501件の相談が寄せられました。相談の中で1番多かったのが長時間労働・過重労働で204件、続いて賃金不払残業が173件でした。 

2019年10月18日

厚生労働省

就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について

就職氷河期世代に対する支援については、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年5月29日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめたところです。
このうち、都道府県ごとに関係機関を構成員として、都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ進捗管理等を統括する「都道府県レベルのプラットフォーム」については、本年度から先行的に数県でモデル的に取り組むことにしました。
この度、愛知県、熊本県に続き、大阪府にも先行的に取り組んでいただくこととなったため、その旨公表します。

2019年10月16日

厚生労働省

「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の受賞企業・受賞者を決定しました


厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2019」の受賞企業と「イクボスアワード2019」の受賞者を決定しました。
これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、企業や個人を表彰するものです。
今年で7回目を迎える「イクメン企業アワード両立支援部門」は、男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰するもので、今回は42社の応募の中から、グランプリ2社、特別奨励賞2社を選定しました。
また、今回が6回目となる「イクボスアワード」は、部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業からの推薦によって募集し、表彰するもので、今回は58人の応募の中から、グランプリ2人、特別奨励賞2人を選定しました。なお、「イクメン企業アワード理解促進部門」は、表彰の該当企業がありませんでした。
表彰式は、11月15日(金)に開催する「イクメン推進シンポジウム」の中で行います。

2019年10月10日

メンタルヘルス関連

【警察庁】令和元年の月別の自殺者数について(9月末速報値)

令和元年9月の自殺者数は、1,589名(速報値)でした。
先月(令和元年8月)より53名増加しています。 昨年同月(平成30年9月)より139名減少しています。

2019年10月01日

厚生労働省

「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成30年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和元年版過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。4回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

「令和元年版 過労死等防止対策白書」のポイント
1. 長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、
   企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
2. 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、
   昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況について詳細に報告。
3. 企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする
   過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。

2019年09月27日

厚生労働省

「令和元年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「令和元年版労働経済の分析」を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。
長時間労働やそれに伴うストレス・疲労の蓄積などは、職場における働きやすさや働きがいに負の影響を与えている可能性があります。昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられます。このような状況も踏まえ、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働く方一人ひとりが柔軟な働き方を選択でき、仕事のパフォーマンスを向上させながら、いきいきと働き続けられる環境整備を推進していくことが重要です。
このような問題意識から、今回の「労働経済白書」では、人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行いました。

【白書の主なポイント】
・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要がある。
・「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性がある。
・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要である。
・質の高い「休み方」(リカバリー経験)が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力(バウンダリー・マネジメント)を高めていくことが重要である。

2019年09月24日

厚生労働省

長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します

厚生労働省では、このたび、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果(※)を取りまとめましたので公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった29,097事業場のうち、11,766事業場(40.4%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,857事業場(違法な時間外労働があったもののうち66.8%)でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。
(※)改正労働基準法等の施行前の法令に基づく監督指導結果です。