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メンタル情報“Now”

2020年09月17日

厚生労働省

11月は「過労死等防止啓発月間」です ~過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施~

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。  月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

2020年09月16日

厚生労働省

飲料・酒の物流効率化、ドライバーの労働環境改善を目指します

厚生労働省及び国土交通省は、関係省庁と連携し、トラックドライバーの荷待ち時間が多い飲料・酒の物流の効率化、トラックドライバーの労働時間の改善等について検討を行う会議を設置し、9月18日(金)に以下のとおり初会合を開催します。

2020年09月10日

メンタルヘルス関連

【警察庁】令和2年の月別自殺者数について(8月末の速報値)

令和2年8月の自殺者数は、1,849名(速報値)でした。
先月(令和2年7月)より63名増加しています。 昨年同月(令和元年8月)より246名増加しています。

2020年09月07日

厚生労働省

令和2年度「高年齢労働者安全衛生管理セミナー事業」について

本事業は、厚生労働省が令和2年3月に策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」の理解を促し、高年齢労働者が安心して安全に働くことのできる職場づくりを進めて頂くことで、働く高齢者の労働災害を減少させることを目的としています。

2020年09月02日

厚生労働省

令和2年度エイジフレンドリー補助金について

エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、本年度新たに創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務に高齢者が就労する際に新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

2020年09月01日

厚生労働省

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました ~ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ~

厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定)を改定しましたので公表します。

2020年08月31日

厚生労働省

「健康増進普及月間」及び「食生活改善普及運動」(9/1~9/31)の実施に伴い特設Webコンテンツ「食事バランス教室」を公開

厚生労働省では、「健康増進普及月間」及び「食生活改善普及運動」(令和2年9月1日~9月31日)の実施に合わせ、健康づくりに向けた実践を促進するための取組の一環とし、親子で楽しく学べる特設Webコンテンツ「食事バランス教室」を8月31日(月)より公開します。

2020年08月28日

厚生労働省

「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します~ 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少 ~

厚生労働省は、このたび、「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめましたので、公表します。

2020年08月28日

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長します。

2020年08月28日

厚生労働省

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)を設けています。 今後、本助成金の支給要件のうち、令和2年9月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、同年12月末まで延長する予定ですので、お知らせいたします。