厚生労働省

「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施

厚生労働省は、このたび、平成２６年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施します。平成２６年１月～６月の労働災害発生状況（速報値）は、死亡者数は対前年比１９．４％(７１人)の増加、休業４日以上の死傷者数は対前年比３．６％(１，６２５人)の増加となりました。
緊急対策の柱は、以下の２点です。
１）業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
２）都道府県労働局、労働基準監督署による指導

「平成26年版厚生労働白書」を公表　－健康長寿社会の実現に向けて －

厚生労働省は、本日の閣議で「平成26年版厚生労働白書」（平成25年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成26年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて14冊目となります。
厚生労働白書は２部構成となっています。
第１部では、毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～」としました。
具体的には、これまでの健康に関する施策の変遷に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を紹介しています。 国民の皆様にとって、この白書が健康について意識するきっかけとなるとともに、今後の健康の保持・増進に向けて活動していただく参考となればと考えております。
第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

「健康意識に関する調査」の結果を公表

厚生労働省は、「健康意識に関する調査」を実施し、その結果をとりまとめましたので、公表します。
本調査は、健康に関する意識の傾向を捉え、「平成26年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、平成26年２月に実施したものです。調査結果例は下記の通りです。
　●「健康感」とその判断要素
　ふだんの健康状態について、自分を「非常に健康だと思う」と答えた人は7.3％、「健康な方だと思う」と答えた人は66.4％おり、合わせて73.7％の人が自分を健康だと考えていた。また 、健康状態について 判断する際に重視した事項としては「 病気がないこと 」 が63.8 ％ で最も多く、次いで「美味しく飲食できること」が40.6％、「身体が丈夫なこと」が40.3％となっていた。
　●「健康に関して抱える不安」
　自身の健康についての不安が「ある」と回答した人が 61.1 ％となっていた。不安が「ある」と回答した人に対し、不安の内容を尋ねたところ「体力が衰えてきた」が 49.6 ％と最も多く、次いで「持病がある」が 39.6 ％、「ストレスが溜まる・精神的に疲れる」が 36.3 ％などとなっていた。

公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績

平成２６年度の公共職業安定所の設置数取り組みなどの紹介の他、平成２２～２５年度までのハローワークにおける職業紹介件数も掲載されています。

平成26年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施　～みんなで進める職場の改善　心とからだの健康管理～

厚生労働省は、１０月１日（水）から７日（火）まで、「みんなで進める職場の改善　心とからだの健康管理」をスローガンに、平成２６年度「全国労働衛生週間」を実施します。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和２５年から毎年実施しているもので、今年で６５回目になります。毎年１０月１日から７日までを本週間、９月１日から３０日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
平成２６年度のスローガンは、近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることや、労働者の健康確保の観点から健康診断の実施の徹底、健診結果に基づく事後措置などの適切な実施が重要となっていることから、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しており、今年５月に行った一般公募で応募のあった５１３作品の中から選考、決定しました。

事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！！(パンフレット)

職場におけるセクシュアルハラスメントについて必要な対策をとることは事業主の義務です。必要な措置は１０項目あります。職場でのセクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや 業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
男女労働者がセクシュアルハラスメントのない職場でいきいきと働くことができる雇用管理の実現に向けて、法に沿った対策はもちろんのこと、自社に合ったより効果的な対策に積極的に取り組みましょう。

働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ　職場でつらい思い、していませんか？（パンフレット）

妊娠・出産・産休・育休などを理由とする、解雇、不利益な異動、減給、降格などの不利益な取扱いは、法律で禁止されています。

「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書

「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会では、本日、報告書をとりまとめましたので、公表します。
「日本再興戦略」（平成２５年６月閣議決定）などを踏まえ、平成２５年９月にこの懇談会を設け、１４回にわたって「多様な正社員」の雇用管理をめぐる課題について検討してきました。
今後、厚生労働省では、企業における多様な正社員の円滑な導入、運用のための労使の効果的な取組が促進されるよう、「多様な正社員」導入企業の好事例を収集し、雇用管理上の留意事項や就業規則の規定例とともに、周知に取り組んでまいります。

第1回　安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会　資料

企業が積極的に安全衛生対策を進める環境を整備するためには、経営層を含めた意識改革が重要です。そのため、平成25年度から開始された第12次労働災害防止計画において、「労働環境水準の高い業界・企業の積極的公表」として、「良い評価を得た企業は積極的にホームページで公表することを推進し、求職者が労働環境の良い企業を容易に把握できるようにする。」と記載しており、また平成25年度に開催された労働政策審議会安全衛生分科会においても、本制度の創設・運用について検討が行われ、建議「今後の労働安全衛生対策について（報告）」において、「企業の安全衛生水準を国が客観的に評価し、高い評価を得た企業を公表する仕組みを導入することが適当である。仕組みを導入するに当たっては、国は評価方法について専門家の意見を十分に聴く」こととされています。
これを踏まえ、本仕組みの創設にあたって、評価指標の策定や具体的な運用方法などについて、専門家や労使代表の意見をもとに十分な検討を行い、企業の積極的な参加を喚起する仕組みづくりを行うため、厚生労働省において外部の有識者の参集を求め、「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会」を開催します。

第84回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」、並びに「労働安全衛生法改正のスケジュール（案）」について報告されています。また、「第１２次労働災害防止計画の実施状況（平成２５年度の状況）」についての報告もありました。