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統計情報・調査結果

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メンタルヘルス対策等に関する統計情報、調査結果を掲げています。対策を進める際の参考としてください。

厚生労働省が定期的に公表している統計調査・白書

 統計・調査結果の名称  発 表 日 団 体 名 概  要
平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)
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令和元年8月 厚生労働省 事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とした調査です。
平成24年「労働者健康状況調査」結果の概況
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平成25年9月 厚生労働省 労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とした調査です。
【平成24年調査をもって廃止】
平成30年ストレスチェック制度の実施状況
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厚生労働省  
令和元年度「過労死等の労災補償状況」
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令和2年6月 厚生労働省 過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。
平成29年「患者調査の概況」
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平成31年3月 厚生労働省 病院及び診療所を利用する患者について、その属性、入院・来院時の状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
自殺の統計:各年の状況
  厚生労働省  
令和元年版自殺対策白書(本体)
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令和元年7月 厚生労働省 我が国の自殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況について、政府が毎年、国会に提出する年次報告書です。
令和元年版過労死等防止対策白書
→過去分はこちら
令和元年10月 厚生労働省 過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。

各種調査研究結果

メンタルヘルス対策

調査研究結果の名称 発 表 日 団 体 名 概  要
「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活両立支援に関する調査」結果 平成25年6月 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 1.6割の企業が異常所見のある社員をフォローアップ。そのうち、メンタルヘルスでは6割弱の企業が「事案に応じて主治医と連携」と回答
2.慣行を含めると9割の企業に病気休職制度がある。そのうち8割弱が就業規則等に規定
3.病気休職制度がある企業のうち、「非正社員には適用されない」が48.5%
4.過去3年間で半数の企業に休職者。非正社員の休職者がいる企業は1割程度
5.過去3年間の復職率の平均値は51.9%で、2人に1人は復職。一方、退職率が高いのは「がん」「メンタルヘルス」「脳血管疾患」
6.「休職をせずに退職」、正社員に比べ非正社員のほうが高い
「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果 平成23年6月 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 1.6割弱の事業所でメンタルヘルスに問題を抱えている社員がおり、その人数は増加傾向
2.メンタルヘルスによる休職・退職者がいる事業所の3分の1が対策に取り組んでいない
3.メンタルヘルス問題が企業パフォーマンスに負の影響を与えると約9割の事業所が認識
4.メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所でも、過半数が「今後は強化する」
精神的健康に着目した職場のリスク評価手法の取入れ等に関する調査研究 平成26年3月 厚生労働省中央労働災害防止協会 労働者のメンタルヘルスの状況に着目した一次予防手法の一つであるストレスチェックに関し、その調査項目として妥当で適切なもののあり方等について、その科学的根拠をより明確なものにするため、専門委員会を設置して検討を行うとともに、ストレスチェックの実施等による労働者の健康の保持や職場環境改善の効果等に関する内外の文献収集を行った。(厚生労働省委託事業)
「労働者のメンタルヘルス不調の予防と早期支援・介入のあり方に関する研究」の報告書(平成20-22年度 総合研究報告書) 平成23年3月 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業 最近精神障害に対する早期支援・治療の重要性が強調されており、労働者のメンタルヘルス不調を予防し、かつ早期に支援・介入するための、事業所内外の関係者が連携した包括的な枠組みを作り上げる必要がある。今回の研究では、職域のメンタルヘルスケアの弱点とグッドプラクティス事例の把握の両面を行い、有効な予防・早期介入支援策を明らかにすると共に、関係者の資質向上のための教育プログラムや教材を開発することを目的として、3年計画で研究を行った。
「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」の報告書(平成21-23年度総合研究報告書) 平成24年3月 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業 本研究の目的は、?労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防対策について科学的根拠に基づく(EBM)ガイドラインを作成し、?対策の浸透ツールとして、職業性ストレス簡易調査票および仕事のストレス判定図を拡張した新しい職業性ストレス調査票を開発・標準化し、?労使、産業保健関係者によるステークホルダー会議により対策の推進枠組みを確立し、?海外(WHO、欧州、米国)の推進施策を収集・整理し、わが国における労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防を中(小)規模事業場も含めて浸透させるツールを提供し、今後の施策について提案することである。
「事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート」調査結果 平成24年11月 中央労働災害防止協会 ほぼ全事業場が「メンタルヘルスに関心あり」 3割の事業場で「不調者が増加」~大多数の事業場でやり方・進め方が分からず対応に苦慮~
1.メンタルヘルスへの事業場の関心は高く、担当部署の組織化が進展
2.4割強で「従業員のメンタルヘルスに関しての実態調査」を実施しているが、実施率は製造業に比べサービス業は低調
3.7割強で教育の実施、関連情報の提供も積極的
4.困っていることは「不調者の増加」「社員の関心が低い」「やり方が分からない」
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策 平成22年8月 一般財団法人労務行政研究所  

ストレスチェック制度

調査研究結果の名称 発 表 日 団 体 名 概  要
平成29年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業実施結果報告書 平成30年3月 建設業労働災害防止協会 本報告書は平成29年度厚生労働省委託事業にて建設業等の下請事業場の重層構造で構成された現場におけるストレスチェックの実施及び結果の集団分析による職場環境改善の手法について調査した結果をまとめたものです。10現場への介入調査を基に建設現場等におけるストレスチェックの効果的な運用方法について検証しています。
ストレスに関連する症状・不調の確認項目の試行的実施 平成23年10月 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 日本の労働者の属性別構成比を模した集団を対象とした「ストレスに関連する症状・不調の9項目」を含む質問票調査を実施し、提案された高ストレス者の現在の割合と、その特性を基本属性、仕事関連要因や健康関連指標において比較・検討することで、その妥当性等について検討したものです。ストレスに関連する症状・不調を把握する際に「ストレスに関連する症状・不調の9項目」は「よく眠れない」などの他の項目候補と比べても心理測定学的に有用な質問項目であること、様々な労働者属性や職場環境の要因においては高ストレス者の分布が異なること、種々の健康関連指標と高い相関を示すことが明らかにされています。
「ストレスに関連する症状・不調として確認することが適当な項目等に関する調査研究」報告書 平成22年10月 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 労働者のストレスに関する症状・不調を適切かつ簡便に確認するための標準的な項目を検討すべく、職場の実態等を踏まえた実用的なストレス確認項目(チェックリスト)及び判定基準のあり方を専門的見地から検討し、報告書が取りまとめられました。

自殺対策

調査研究結果等の名称 発 表 日 団 体 名 概  要
平成28年度自殺対策に関する意識調査
→過去分はこちら
平成29年3月 厚生労働省 自殺に対する国民の意識などの実態を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、自殺対策の現状等や悩みやストレス、自殺やうつに関する意識等について平成28年10に実施しました。
各種報告・資料 自殺総合対策推進センター  

過重労働

調査研究結果等の名称 発 表 日 団 体 名 概  要
平成30年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」
→「メディア業界に関する調査
→「建設業に関する調査
平成31年3月 厚生労働省 医学面の調査研究のみならず、労働時間だけでなく、生活時間の状況等も含めた点から、主にアンケート調査の実施を通じて調査研究を行っています。
平成29年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」
→「IT産業に関する調査
→「医療に関する調査
→「教職員に関する調査
平成30年3月 厚生労働省 同上
平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」 平成29年3月 厚生労働省 同上
各種調査研究   厚生労働省  

その他

 統計・調査結果の名称  発 表 日 団 体 名 概  要
厚生労働科学研究成果データベース 厚生労働省 研究報告書は、担当課(室)が保管するとともに、国立国会図書館、厚生労働省図書館、 国立保健医療科学院の厚生労働科学研究成果データベースホームページで公開されます。研究課題、研究者名、研究成果(報告書本文等)を含み、検索も可能な厚生労働科学研究成果データベースを公開しております。
主要労働統計指標 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「経済、経営」、「人口、雇用、失業」等経済に関わる統計指標から、「賃金水準」、「労働時間」等労働に関わる統計指標まで、最新の発表を基に更新されています。
産業保健調査研究成果 独立行政法人労働者健康安全機構 産業医、産業看護職、衛生管理者等が行う、労働者の健康管理等に関する活動を支援しています。
アンケート調査結果 日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所 メンタルヘルスに関する企業、労働組合、自治体、従業員等に対する調査結果の概要