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厚生労働省

2012年04月23日

厚生労働省

ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業

社会全体としてのディーセントワークの実現に向けては、個々の企業において労働法制の遵守を基本とした取組、さらなる先進的な取組がなされる必要がありますが、ディーセントワークの推進が経営の負担になることを懸念する向きもあります。
そこで、厚生労働省では、ディーセントワークの観点から企業の人事管理に係る実態調査を行い、経営に係る指標との相関関係等について調査研究を行いました。

2012年04月13日

厚生労働省

第6回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 資料

「次期国民健康づくり運動プラン」の素案、並びに「次期国民健康づくり運動プラン報告書」のたたき台について話し合われました。

2012年03月29日

厚生労働省

平成23年度アルコールシンポジウム(配付資料)

近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、アルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっています。こうした現状を踏まえて、国民一般をはじめ、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題に関わる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組を呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催されました。

2012年03月29日

厚生労働省

平成23年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書の取りまとめ

厚生労働省では、このほど、「平成23年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
平成23年度の報告書は、「キャリア・コンサルタント自身のキャリア形成のあり方部会」(以下「あり方部会」)報告書と、「大学等キャリア教育部会」(以下「キャリア教育部会」)報告書の2分冊で構成されています。
「あり方部会」:キャリア・コンサルタントが自身のキャリア形成のために取り組むべき事項などを、活用機関からのニーズなども踏まえ検討
「キャリア教育部会」:大学などのキャリア教育で、キャリア・コンサルタントが求められる能力やその能力を高めるための方策などを検討

2012年03月29日

厚生労働省

企業による労働者のキャリア形成支援を普及啓発するため表彰制度の創設と優れた取り組み事例の提供を提言

厚生労働省では、このほど、中央職業能力開発協会への委託による「平成23年度企業のキャリア形成支援推進研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。

2012年03月29日

厚生労働省

「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書をとりまとめました

「多様な形態による正社員」に関する研究会では、報告書をとりまとめましたので、公表いたします。

2012年03月23日

厚生労働省

「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」を公開

厚生労働省では、このたび、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」を使って企業が人材育成の課題に対処するための「導入・活用マニュアル」を、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の4業種について作成しました。マニュアルは、3月30日(金)から、当省ウェブサイトの「職業能力評価基準」のページで、マップと評価シートを実際に活用した企業の取り組み事例とあわせて公開します。
厚生労働省では、企業が人材育成に取り組むに当たり職業能力を客観的に評価するため、業種ごとに「職業能力評価基準」を策定していますが、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」は、この基準をより簡単に利用できるよう作成したツールです。今回の「導入・活用マニュアル」は、これらマップ、評価シートの解説や、実際に導入して人材育成制度を整備する際のポイントと注意点を、課題別に事例を織り込みながらまとめています。

2012年03月21日

厚生労働省

第5回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 資料

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の素案について話し合われました。
資料1の14ページ「3 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標」の中で、「(1) こころの健康」に関する数値目標がまとめられています。

2012年03月19日

厚生労働省

第3回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

メンタルヘルスに関する治療と職業生活の両立等の支援について、香川労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長へのヒアリング等が行われました。

2012年03月15日

厚生労働省

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」では、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめましたので、公表します。
提言では、今1月30日に公表した同会議ワーキング・グループの報告(参考)を踏まえ、働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりにそれぞれの立場からの行動を呼びかけています。
具体的な内容は【提言のポイント】のとおりです。
なお、提言の取りまとめに際し、円卓会議の参集者からメッセージが寄せられていますので、併せて公表します。