厚生労働省

介護離職を予防するための職場環境モデル～仕事と介護を両立できる働き方の方策～

本書は、「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」、「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのか分からない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしている方の両立事例をご紹介しています。

「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークについて

親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職が増加しています。介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
このような状況下で、厚生労働省は、企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマークを作成し、仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組への関心及び認知度を高め、介護離職を防止するための取組に向けた社会的気運の醸成を図っていきます。

「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」報告書

厚生労働省の「労働市場政策における職業能力評価のあり方に関する研究会」は、このほど、今後の職業能力評価制度・体系のあり方について報告書を取りまとめましたので、公表します。報告書は、日本再興戦略（平成25年６月閣議決定）等でも、「多様な正社員」へのキャリアアップ支援等といった労働市場政策の観点から「職業能力の見える化」を促進することが重要な課題に位置づけられていること等を踏まえ、国内外の労働市場における能力評価制度の活用の実態・課題などを分析の上、能力評価のあり方に関し、以下の３点を柱として今後の施策の方向性について提言しています。　　
１ 新たな業界検定の整備
２ 技能検定制度の見直しを含む職業能力評価の仕組み全体の見直し・体系化
３ 職業能力評価と教育訓練、マッチングなどの労働市場政策上の統合的運用
厚生労働省は、この報告書を踏まえ、職業能力評価制度のあり方について、さらに幅広い観点から検討を進め、「職業能力の見える化」を推進していきます。

平成25年度「キャリア・コンサルティング研究会報告書」の取りまとめ

厚生労働省では、このほど、「平成25年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。キャリア・コンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門人材で、官民の取組によって、その養成や活動領域の拡大が進められるとともに、その専門的知見をいかしたキャリア・コンサルティングが推進されています。厚生労働省では、キャリア・コンサルティング調査・研究事業の一環として、学識経験者、実務経験者などをメンバーに「キャリア・コンサルティング研究会」を平成14年度から継続的に開催しています。この研究会では、キャリア・コンサルティングに関わる政策課題を踏まえつつ、現状の分析と評価、より良い制度への提言、今後の施策の方向性などについて、調査・検討を行ってきました。
平成25年度の報告書は、「 キャリア・コンサルタントが有するキャリア・コンサルティング能力の実態等に関する検討部会」と、「ジョブ・カードを交付する者に対する指導に必要な能力・スキル等に関する検討部会」の２分冊で構成されています。

ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化

厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク（公共職業安定所）で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。
平成 24 年度に全国のハローワークに寄せられた申出で、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うといった申出は、 7,783 件でした。申出の内容の上位は、賃金に関することが 2,031 件（ 26 ％）、就業時間に関することが 1,405 件（ 18 ％）、選考方法・応募書類に関することが 1,030 件（ 13 ％）でした。
このような状況を踏まえて対策を行い、 求人票の記載内容の正確な把握に努め、引き続き、求職者の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていきます。
●「ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者用）」
　　[番号]　03-6858-8609　[時間]　8:30～17:15（土日祝・年末年始除く）

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が第186回国会（常会）に提出されました

平成26年3月13日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が第186回国会（常会）に提出されました。詳細は下記のリンクをご覧ください。
●概要
●法律案要綱
●法律案案文・理由
●法律案新旧対照条文
●参照条文

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について

標記法律については、平成25年４月に閣法として閣議決定され、同年６月に可決・成立、同月19日に公布され、一部を除き、平成26年４月１日から施行されます。
本法律では、平成26年４月１日から、保護者制度が廃止され、医療保護入院の要件を精神保健指定医１名の診断と家族等のいずれかの者の同意に変更し、また、病院の管理者に退院後生活環境相談員の設置等の義務が新たに課されることとなります。

障害者の就労支援について、「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」の報告書を取りまとめました

厚生労働省は、このたび、障害者の就労支援について「地域の就労支援の在り方に関する研究会（第２次）」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この研究会では、平成25年10月から、地域の就労支援機関の役割、特にジョブコーチ制度と障害者就業・生活支援センターについて議論を重ねてきました。
今後、厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、障害者の就労支援に向けた取組みを推進していきます。

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について

平成２６年２月２１日に労働政策審議会（に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、２月２８日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、国会に提出する予定です。

「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係）要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係）要綱 」 について諮問しました。これを受け、 同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から田村 憲久厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。