メンタル情報“Now”

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第8回）

自死遺族支援についてヒアリングが行われました。

【内閣府自殺対策】平成24年度第2回全国自殺対策主管課長等会議 議事概要

「最近の自殺対策の動向について」や、「平成24年度自殺予防週間について」などの資料が公開されています。また、地域における自殺対策の先進事例として、船橋市及び四日市市から、資料に基づき、「平成23年度船橋市における自殺の実態調査」「四日市アルコールと健康を考えるネットワークの取り組み報告」について、それぞれ説明が行われました。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第7回）

自殺対策に取り組む民間団体の活動として、「日本臨床心理士会」、並びに「全国理容生活衛生同業組合連合会」からのヒアリングが行われました。

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について(平成24年6月末速報値)

平成24年の6月の自殺者数は、2,302名（速報値）でした。
先月（5月）より159名減少しています。 昨年同月（平成23年6月）より478名減少しています。

「平成23年版　働く女性の実情」について

「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等を分析した報告書で、昭和２８年（１９５３年）から毎年公表しています。
全体は２部構成で、Ｉ部第１章では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況をまとめています。毎年テーマを決めて執筆するＩ部第２章では、「女性の継続就業～全員参加型の社会を目指して」と題し、急速な少子高齢化が進む中、全員参加型社会を目指す上で女性の就業継続に影響を与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況などについて分析、検討しました。またII部では、働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめています。

第61回労働政策審議会安全衛生分科会

点検評価部会において検証する目標（2012年度）として、「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合を60％以上にする。」ことなどが掲げられています。
また、第11次労働災害防止計画の評価もまとめられています。

第7回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

治療と職業生活の両立等の支援に関して、報告書（案）の検討が行われました。
また、資料4では、「医療機関から産業医への情報提供について（再就労療養指導管理料）」の説明もありました。

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめの公表について

「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」では平成24年3月から「精神科医療の機能分化」について検討して参りました。今般、検討会において｢報告書｣がまとまりましたので公表いたします。

求職者支援制度による職業訓練の就職状況（速報値）

雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、平成23年10月1日から開始した求職者支援制度に関し、求職者支援制度による職業訓練の修了者等について、職業訓練終了後3か月後における就職状況を取りまとめましたので、公表します。
平成23年度に求職者支援訓練の受講者を開始したのは約5万人でした。

【総務省】自殺予防対策に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）

「自殺総合対策大綱」の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策の取組状況や、東日本大震災に対応した自殺予防対策の課題などについて調査を実施し、
　1.　自殺予防対策に係る効果的施策の推進
　2.　自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実
　3.　関係機関相互の連携の一層の推進等
　4.　自殺予防に関する普及啓発の一層の推進
　5.　東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進
について、関係府省に対し勧告を実施しました。