メンタル情報“Now”

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について（平成24年2月末速報値）

平成24年の2月の自殺者数は、2,139名（速報値）でした。
先月（1月）より95名減少しています。
昨年同月（平成23年2月）より11名減少しています。

【文部科学省】第1回教職員のメンタルヘルス対策検討会議

文部科学省にて平成24年1月より開催されている「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」の第1回の配布資料が公開されました。この検討会では、「教職員のメンタルヘルス対策（予防的取組等）について」、並びに、「効果的な復職支援の在り方について」話し合われます。
第1回では、「 平成22年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教育職員のメンタルヘルスの保持等について（平成23年12月22日初等中等教育企画課長通知）」からの実態報告が行われました。

【内閣府自殺対策】自殺対策タスクフォース（第5回）の資料を掲載しました

「平成２３年の自殺の状況について」、「自殺対策強化月間の取組について」、「東日本大震災関連の取組について」検討されました。
配布資料の中では、「平成２３年中における自殺の分析」も行われています。

第2回職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議配付資料について

「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」についての説明、並びに「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議提言（座長試案）」に関して、意見交換されました。
「資料１－３　職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告　参考資料集」の30ページ以降の「ハラスメントに関する労使の取組み事例」が新たに追加され、23事例紹介されています。

第1回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

「治療と職業生活の両立等の支援」について、労働者の円滑な職場復帰や治療と就労との両立を図るため、医療機関、事業主、労働者等の関係者がそれぞれどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、予防（重症化防止）、職場復帰支援、職場復帰後の両立の支援の段階に留意しつつ検討していきます。
次回以降、1.がん関係、2.糖尿病・メンタルヘルス関係、3.その他について、ヒアリングが行われます。

平成23年度地域・職域連携推進事業関係者会議・資料

２月１０日に行われた「平成２３年度地域・職域連携推進事業関係者会議」の資料です。
「労働衛生行政におけるメンタルヘルス対策と、原発作業員の健康管理について」では、労働基準局安全衛生部労働衛生課長より説明されたスライドが紹介されております。「産業医」や「衛生管理者」の役割や、ストレスチェック等厚生労働省における今後のメンタルヘルス対策について分かりやすくまとめられています。
「職場におけるメンタルヘルス対策の現状」では、パナソニック エコソリューションズ電路株式会社健康管理室より説明されたスライドが紹介されております。職場における事業場内産業保健スタッフの関わり方について分かりやすくまとめられています。

平成23年度 自死遺族ケアシンポジウム

平成24年3月13日(火) 13:00から大田区産業プラザ(PiO)コンベンションホールにて開催されます。
本事業は平成20年3月に取りまとめた「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書に基づき平成20年度に作成された指針を踏まえ実施する自死遺族ケアシンポジウムであり、専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的として、開催されます。

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック

このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。

第4回　次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会　資料

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」～健康日本２１（第２次）～の素案について、話し合われました。

【内閣府自殺対策】全国自殺対策主管課長等会議の資料が公開されました

自殺対策の推進に当たっては、国、地方公共団体等が密接に連携する必要があります。このため、内閣府では、関係省庁の協力の下、都道府県及び政令指定都市の自殺対策主管部局に対し、政府の方針、予算の周知等を図るとともに、情報交換等を行う、全国自殺対策主管課長等会議を開催することとしています。
平成23年11月25日の会議の議事次第と配布資料・議事概要が公開されました。