メンタル情報“Now”

「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール」（平成24年3月作成）

本マニュアルは、職場における男女労働者間の職域、役職などに関し事実上生じている格差の実態把握・気づきを得ることを目的とした「業種別『見える化』支援ツール」の活用方法を紹介しています。
また、その「見える化ツール」で把握された実態を踏まえ、格差解消に向けたポジティブ・アクションの取組方法について、企業事例を交えて説明を行っています。今回は、「百貨店業」、「スーパーマーケット業」、「情報サービス業」の３業種を紹介しています。
ポジティブ・アクションに取り組むきっかけとして、是非、本マニュアルをご活用下さい。

ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツールを、初めて業種別に作成

厚生労働省では、このたび、「業種別「見える化」支援ツール」を、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種について作成しました。これは、男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働者などに促すためのツールです。あわせて、この「見える化ツール」の活用法を紹介する「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル」も作成しました。

第2回雇用政策研究会議事次第

新規学卒者の年代間格差の是正、新規学卒者と求人のミスマッチ等の解消、企業が求める人材の確保、就労に対する理解の向上、新卒一括採用システムの評価と、未就職卒業がその後のキャリアの固定化を招く状況の改善などについて話し合われました。
「若者を取り巻く雇用環境と課題」について詳細な資料が掲載されています。

第4回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

治療と職業生活の両立等の支援に関して、企業並びに病院で関わっている方からのヒアリングが行われました。

ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業

社会全体としてのディーセントワークの実現に向けては、個々の企業において労働法制の遵守を基本とした取組、さらなる先進的な取組がなされる必要がありますが、ディーセントワークの推進が経営の負担になることを懸念する向きもあります。
そこで、厚生労働省では、ディーセントワークの観点から企業の人事管理に係る実態調査を行い、経営に係る指標との相関関係等について調査研究を行いました。

【文部科学省】教職員のメンタルヘルス対策検討会議（第3回）配付資料

文部科学省にて平成24年1月より開催されている「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」の第3回の配布資料が公開されました。
大石委員、廣委員、西川委員、横山委員から資料が提出されています。

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について（平成24年3月末速報値）

平成24年の3月の自殺者数は、2,541名（暫定値）でした。先月（2月）より41名増加しています。昨年同月（平成23年2月）より416名減少しています。

第6回　次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会　資料

「次期国民健康づくり運動プラン」の素案、並びに「次期国民健康づくり運動プラン報告書」のたたき台について話し合われました。

【内閣府自殺対策】平成24年度第1回全国自殺対策主管課長等会議議事概要

「自殺対策強化月間における統一ダイヤルの実施結果等について」、並びに「地域自殺対策緊急強化事業の効果検証等について」などの資料が公開されています。

平成23年度アルコールシンポジウム（配付資料）

近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、アルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっています。こうした現状を踏まえて、国民一般をはじめ、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題に関わる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組を呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催されました。