メンタル情報“Now”

「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめました

「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を開催し、平成29年9月から議論を重ねてきました。この度、本研究会の報告書を取りまとめましたので、公表いたします。なお、本報告書の内容は、今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告し、議論に繋げていくこととしています。

【項目】
○多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進
１　多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
（１）週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設
（２）自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保
（３）希望する障害者のテレワークの推進
２　安心して安定的に働き続けられる環境の整備
（１）精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実
（２）中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備
（３）地域における就労支援体制の機能強化
（４）障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等
○中小企業における障害者雇用の推進
１　中小企業における障害者の雇用状況と支援措置
２　障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
３　中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用
○障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方
１　障害者雇用率制度の在り方
２　障害者雇用納付金制度の在り方

第６回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（案）」について、検討されました。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました

厚生労働省では、昨年１０月から今年５月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。その「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が、本日、閣議決定されたので、お知らせします。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、平成27年７月に初めて策定しましたが、約３年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととなっていました。厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。

＜新大綱 ５つのポイント＞
１）新たに「第３　過労死等防止対策の数値目標」を立てて、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下」など３分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標※など新たな３つの分野の数値目標を掲げたこと。
※数値目標
・2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満とする。
・2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10％以上とする。

２）「第４ 国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等（都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体）における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記３点などを明記したこと。
（１）長時間労働の削減に向けた取組の徹底、
（２）過重労働による健康障害の防止対策、
（３）メンタルヘルス対策・ハラスメント対策

３）調査研究における重点業種等（過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種）として、自動車運転従事者、教職員、ＩＴ産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界を追加したこと。また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取組も記載したこと。

４）勤務間インターバル制度を推進するための取組や、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組について新たに記載したこと。

５）職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取組を記載したこと。

平成30年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施します

厚生労働省は、１０月１日（月）から７日（日）まで、平成３０年度「全国労働衛生週間」を実施します。 今年のスローガンは、「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」に決定しました。このスローガンは、こころとからだ両方の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを表しています。
今年で６９回目となる全国労働衛生週間は、昭和２５年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。毎年１０月１日から７日までを本週間、９月１日から３０日までを準備期間とし、各職場で、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。
本年度は、第１３次労働災害防止計画の初年度における取組として、長時間労働者やメンタルヘルス不調者に対する面接指導などが受けられる環境の整備や、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策として、ラベル表示・安全データシート（SDS）の交付・入手の徹底に引き続き取り組んでいきます。

第115回労働政策審議会安全衛生分科会

「ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師及び公認心理師を追加する」旨の「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の諮問、および「平成29年労働災害発生状況（確定値）」や、「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に係る与党及び国会における審議の状況」についての報告がありました。

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年6月末速報値)

平成30年の6月の自殺者数は、1,677名（速報値）でした。
先月（5月）より136名減少しています。 昨年同月（平成29年6月）より192名減少しています。

第５回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（案）」について、検討されました。

平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。なお、今回は、過去4年間分の裁量労働制対象者に関する決定件数などについても取りまとめました。

【ポイント】
1.脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は840件で、前年度比15件の増となった。
(2)支給決定件数は253件で前年度比7件の減となり、うち死亡件数は前年度比15件減の92件であった。

2.精神障害に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は1,732件で前年度比146件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比23件増の221件であった。
(2)支給決定件数は506件で前年度比8件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件であった。

3.裁量労働制対象者に関する労災補償状況
平成29年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は4件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は10件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が8件、企画業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が2件であった。

第４回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、骨子案をもとに検討されました。

「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

●ポイント
（１）総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加。総合労働相談件数は110万4，758件で、10年連続で100万件を超え、高止まり。
（２）民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ 。