メンタル情報“Now”

平成30年４月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します

厚生労働省は、無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成３０年４月１日まで残り２カ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の２つの取組を実施します。

１）相談窓口を明確化し、相談にしっかりと対応します
平成３０年２月１３日（火）から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設します。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応します。

２）業界団体等に対して改めて要請を行います
製造業や小売業など有期契約労働者を多く雇用している業界の団体に対して、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、改めて要請を行います。また、独立行政法人等に対しても、関係省庁を通じて、改めて要請を行います。

これらの取組をはじめ、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、より一層の周知啓発に取り組んでいきます。

第10回過労死等防止対策推進協議会　配布資料

今後の過労死等防止対策について、「過労死等防止対策推進法」及び「過労死等の防止のための対策に関する 大綱」に基づく施策の実施状況と合わせて、検討されました。

第７回職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会　配布資料

安藤委員、岡田委員によるプレゼンテーション。並びに論点（案）について検討が行われました。

【警察庁】平成29年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成29年12月末速報値）

平成29年の年間自殺者数は、21,140名（速報値）でした。前年よりは、757名減少し、6年連続で3万人を切りました。また、平成29年の12月の自殺者数は、1,386名（速報値）でした。

「不妊のこと、１人で悩まないで－不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査－」（報告書）を公表します

厚生労働省では、このたび、不妊に悩む方の相談支援窓口である「不妊専門相談センター」の取組について、報告書に取りまとめましたので、公表します。
今回の調査は、「不妊専門相談センター」の中で、不妊に関する相談対応等を提供する体制に工夫がされている５つのセンターを対象として実施したものです。
厚生労働省は、今回の報告書を通じ、「不妊専門相談センター」の取組について広く国民に周知し、不妊に悩む方の相談支援事業の推進を図っていきます。

「グッドキャリア企業アワード2017企業向けセミナー」を開催します

厚生労働省では、「グッドキャリア企業アワード2017企業向けセミナー」を、1月24日に福岡、2月1日に大阪で開催します（事前申込制・参加無料）。
このセミナーは、従業員の自律的なキャリア形成支援の方策などを広く周知することで、キャリア形成支援の重要性について普及・定着させることを目的に実施するものです。
今回のセミナーでは、「グッドキャリア企業アワード」推進委員による基調講演に加え、「グッドキャリア企業アワード2017」受賞企業の人事担当者をお迎えし、キャリア形成支援の取組や効果に関するパネルディスカッションを行います。
（「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰するものです。平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更しました。これまでに58社を表彰しています。）

「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。
テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効です。
この検討会は、今年３月に決定した「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、テレワークや副業・兼業について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、平成29年10月から６回にわたり開催されました。
厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていきます。

平成29年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者を決定しました

厚生労働省はこのほど、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績を挙げた職長141名を、平成29年度の「安全優良職長（※）」として厚生労働大臣から顕彰することを決定しました。
この制度は、労働災害による休業４日以上の被災者数が約12万人（平成28年）となる中、高い安全意識を持って適切な安全指導を実践してきた優秀な職長を顕彰することにより、その職長を中心とした事業場や地域における安全活動の活性化を図ることを目的に実施しています。平成10年度から始まり、今回で20回目となります。

※「職長」とは、事業場で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保・遂行に責任を持ち、第一線において「安全」を実現する監督者のこと。班長、作業長などとも呼ばれ、「安全のキーパーソン」と言われる。 　

平成29年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年11月末速報値)

平成29年の11月の自殺者数は、1,536名（速報値）でした。
先月（10月）より65名減少しています。 昨年同月（平成28年11月）より147名減少しています。