メンタル情報“Now”

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年10月末速報値)

平成28年の10月の自殺者数は、1,781名（速報値）でした。
先月（9月）より29名増加しています。 昨年同月（平成27年10月）より235名減少しています。

第７回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

「産業医制度の在り方に関する報告書（案）」を基に、検討されました。

第６回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

「産業医制度の在り方に関する検討会におけるこれまでの議論を踏まえた論点の整理案（修正案）」を基に、検討されました。

ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月1日に開設します

厚生労働省は、11月1日に、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設します。
このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」、「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」、「母性保護、育児、介護」、「解雇、退職」、「安全衛生管理」、「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。

【警察庁】平成28年の月別の自殺者数について(平成28年9月末速報値)

平成28年の9月の自殺者数は、1,734名（速報値）でした。
先月（8月）より49名増加しています。 昨年同月（平成27年9月）より148名減少しています。

平成27年労働安全衛生調査（実態調査）

厚生労働省では、このほど、「平成27年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成27年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識について調査を行っております。
【事業所調査】
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7％（平成25年調査60.7％）
【労働者調査】
現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は55.7％（平成25年調査52.3％）

「過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成27年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対策白書」）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。

●「過労死等防止対策白書」のポイント
1.過労死等防止対策推進法に基づく初の白書
2.過労死等防止対策推進法が制定に至るまでの経緯などについて記載
3.過労死等の実態を解明するための調査研究（労働者の労働時間だけでなく、生活時間の状況等の労働・社会面からみた調査や、労災認定事案のデータベース構築など）など、平成27年度に行われた過労死等防止対策の取組について記載
4.過労死等防止対策に取り組む民間団体の活動をコラムとして紹介

「平成28年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成28年版厚生労働白書」を報告しましたので、公表します。
今年の白書は、以下の２部構成となっています。
【第１部】テーマ「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」
毎年異なるテーマでまとめている第１部では、上記を今年のテーマとして、高齢期の暮らしに関する制度や国民の意識などを概観しつつ、地域に暮らすすべての人々が生きがいをともに創り、高め合う「地域共生社会」の実現を目指すという方向性を提示しています。
【第２部】テーマ「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
厚生労働省では、この白書が、高齢化の現状や、地域づくりの重要性などについて、改めて国民の皆さまと認識を共有し、議論を深めていただくきっかけとなることを期待しています。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを行います。

「平成28年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成28年版　労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で68回目の白書となります。
平成28年版では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、方策について分析を行いました。