メンタル情報“Now”

平成30年若年者雇用実態調査の概況

厚生労働省では、このほど、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（15～34歳の労働者）約30,000人を対象として平成30年10月1日現在の状況について調査を実施したものです（前回は平成25年に実施）。

第１回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」

「精神障害の労災認定の基準」について検討されました。

第23回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行について」などが検討されました。

【警察庁】令和元年の月別の自殺者数について(11月末速報値)

令和元年11月の自殺者数は、1,557名（速報値）でした。
先月（令和元年10月）より71名増加しています。 昨年同月（平成30年11月）より66名減少しています。

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件（33.4％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が69件（25.6％）、「休日・休暇」が31件（11.5％）、「パワーハラスメント」が29件（10.7%）となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

第22回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）について【概要】（修正案）」や、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する件（案）について【概要】」などが検討されました。

医師の働き方改革に係る「トップマネジメント研修」を開催いたします

医師の働き方改革を進める観点から、病院長を対象に、以下の通り全国各都市にて計31回の無料セミナーを実施いたしますのでお知らせいたします。

【事業目的・対象者】
医師の働き方改革を推進する観点から、医療機関の管理者（病院長）が具体的なマネジメント改革を進めることができるように支援するための研修を開催いたします。

【セミナーの内容】
・病院長が押さえておくべき医師の働き方改革に関する政策動向と勤務環境改善のポイントの解説
・医療機関における働き方改革の事例紹介
・意見交換

第125回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「副業・兼業の場合の健康確保措置について」などの議題が検討されました。

就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について

就職氷河期世代に対する支援については、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年５月29日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめたところです。
このうち、都道府県ごとに関係機関を構成員として、都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ進捗管理等を統括する「都道府県レベルのプラットフォーム」については、本年度から先行的に数県でモデル的に取り組むことにしました。
この度、愛知県、熊本県、大阪府に続き、福岡県にも先行的に取り組んでいただくこととなったため、その旨公表します。

【警察庁】令和元年の月別の自殺者数について(10月末速報値)

令和元年10月の自殺者数は、1,486名（速報値）でした。
先月（令和元年9月）より118名減少しています。 昨年同月（平成30年10月）より307名減少しています。