メンタル情報“Now”

第128回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の改正について」などの議題が検討されました。

「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を３月19日に開設します

厚生労働省は、３月19日（木）に「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を開設し（午前9時運用開始予定）、労働市場の「見える化」を目指します。
このサイトでは、動画コンテンツを含む約500の職業の解説、求められる知識やスキルなどの「数値データ」を盛り込んだ、総合的な職業情報を提供します。
この職業情報が「見える化」されたサイトにより、求職者は自分に最適な職業を選択することができ、これから必要となる「学び」は何かを知ることができます。また、企業は、求める人材を獲得するために必要な労働市場情報を正確に把握することができます。さらに、キャリアコンサルタントなどの専門家は、求職者や企業に対し、より的確に支援を行うことができます。

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」令和2年3月改訂版

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加

厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、２つのコンテンツを追加しました。
今回、新たに加わったのは、荷主企業・トラック運送事業者向けのセミナー動画「『荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』の説明」と、宅配便ドライバーへのインタビュー内容をまとめた「運転者の『生の声』」です。

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）を公表します

厚生労働省は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリーガイドライン）を公表します。
ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による休業４日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれる中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものです。
厚生労働省は、今後、ガイドラインの普及のための周知セミナーや関係機関・団体による中小企業に対する個別コンサルティング、中小企業事業者に対する補助事業（エイジフレンドリー補助金（競争的間接補助金））などの各種支援によって、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを推進していきます。

都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みについて

都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークでは、アルコール消毒液の設置、職員に対する手洗いや咳エチケットの徹底などの対策を講じ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めています。
このような中で、例年は３月の年度末と４月の年度初めには、雇用環境・均等部（室）、労働基準監督署およびハローワークの窓口が、来庁者の方で混雑するため、感染拡大防止の観点からも、利用者の皆さまにご協力をいただきたく、各種届け出・申請などをする際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いします。

【警察庁】令和２年の月別自殺者数について（２月末の速報値）

令和２年２月の自殺者数は、1,346名（速報値）でした。
先月（令和２年１月）より279名減少しています。 昨年同月（平成31年2月）より265名減少しています。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」の開催中止についてお知らせします

下記のとおり令和２年２月28日（金）に開催を予定していた「令和元年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」は、諸般の事由により中止することと致しました。
１．日時：令和２年２月28日（金）14:00～17:00（開場13:00）
２．会場：朝日生命ホール ８Fホール（大阪市中央区高麗橋4-2-16 大阪朝日生命館8階）

【警察庁】令和２年の月別自殺者数について（１月末の速報値）

令和２年1月の自殺者数は、1,608名（速報値）でした。
先月（令和元年12月）より136名増加しています。 昨年同月（平成31年1月）より70名減少しています。