メンタル情報“Now”

雇用調整助成金の特例措置を実施します～雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。～

先般（４月25日）、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせしていましたが、本日、関係省令が公布されました。令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。

令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、公表します。

第４回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」資料

「雇用保険法等の一部を改正する法律の概要（労災保険法、労働保険徴収法関係） 」や「業務による心理的負荷評価表の見直しについて」、「 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）について」の議題について、検討されました。

小学校休業等対応助成金・支援金（４月以降分）の申請受付を開始します

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を 休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、 ・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 ・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 について、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う こととしています。 本日から、この助成金及び支援金の申請受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

「生活を守る」プロジェクトチームの設置について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業など様々な生活上の困難が増していくことが予想されることから、国民の「生活を守る」ため、 　・ 生活を守るための各種施策を国民にわかりやすく周知すること 　・ 当面又は今後に想定される生活上の課題を把握し、対応すること について、検討するため、４月14日付けで、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」に次のプロジェクトチームを設置します。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和２年２月14日、同月28日及び３月10日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。 今般、これを拡充し、令和２年４月１日から同年６月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます。

「新卒者内定取消等特別相談窓口」を 全国56ヵ所の新卒応援ハローワークに設置します

新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消し等の状況を踏まえ、４月13日（月）から、全国56ヵ所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあわれた学生等のみなさまのための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置します。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請しました

新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、別添１～別添４の要請文により、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請しました。

【警察庁】令和２年の月別自殺者数について（３月末の速報値）

令和２年３月の自殺者数は、1,701名（速報値）でした。
先月（令和２年２月）より355名増加しています。 昨年同月（平成31年３月）より155名減少しています。

緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について～相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」をご活用ください～

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が４月７日に発令されました。都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能です。外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。