2013年02月20日
「地域保健・健康増進事業報告」は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しています。地域保健事業における「精神保健福祉」の報告もされています。
2013年02月19日
「第12次労働災害防止計画~平成25年度からの中期5か年計画~」について労働政策審議会が答申
厚生労働省の労働政策審議会は、労働災害減少のために国が今後5年間にわたって重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画(案)」について妥当と答申しました。第12次計画は、平成25年度から29年度の5年間を対象とし、全体の目標に加え「小売業での死傷者数20%以上減少」など重点対策ごとの数値目標も盛り込んだのが特徴です。
メンタルヘルス対策分野での目標は、「対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上」にすることとされ、主な対策内容は下記の通りです。
○メンタルヘルス不調を予防するための職場改善手法を検討
○ストレスチェック等の取組を推進
○取り組み方が分からない事業場への支援を充実・強化
○事例集やモデルプログラムの作成により職場復帰支援を促進
2013年01月30日
製造業大手企業等において、売上げの急減や事業再構築に際し、労働者を1箇所に集めた上で転職を薦める事例や他組織の応援に動員する事例が近年急増しており、こうした組織で退職の強要につながることが行われているのではないかとの趣旨の報道もあったところである。厚生労働省では本省職員が直接聴き取る調査を行い、実情を把握することとした。
2013年01月29日
発達障害者支援関係者等を対象として、全国10ブロックにおいて就労支援ノウハウの付与のための講習会及び体験交流会を実施しています。また、事業所において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業を実施しています。発達障害者の職場実習の受入れに興味のある事業主の方は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
2013年01月22日
労働政策審議会障害者雇用分科会意見書(素案)において、「第1 障害者の権利に関する条約への対応」、「第2 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の見直し」、「第3 地域の就労支援の強化」についてのまとめが行われています。
2012年12月26日
第2回依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会 資料
本検討会の今後の方向性について、行政からの説明が行われた後に、医療関係者3名へのヒアリングが行われました。
平成23年患者調査に基づく「アルコール、その他の薬物使用による 精神および行動の障害 総患者数」の参考資料などが掲載されています。
2012年12月25日
「第12次労働災害防止計画案」が示されました。メンタルヘルス対策に関しては、事業者への2次予防の義務付けを含む労働安全衛生法改正法案が廃案となったことから、目標から外していた2次予防も含めた形で、メンタルヘルス対策全体に関する目標に変更されて、「平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする」目標案が示されています。(資料2-1、資料2-3)
2012年12月12日
「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書がまとまりました
厚生労働省では、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査を委託事業により実施し、このほど、この委託事業の報告書が取りまとめられましたので、公表します。
この調査は、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が今年の3月15日に公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、職場のパワーハラスメントの実態を把握するとともに、この問題が発生する要因の分析や、予防・解決に向けた課題の検討を行うことを目的として実施しました。
2012年11月30日
平成24年度 自殺未遂者ケア研修(精神科救急医療関係者向け)
自殺未遂者への対応にお困りになられたことはありませんか?
本研修は、初期対応から継続的な支援まで、臨床現場で役立つ自殺未遂者ケアのポイントを、日本臨床救急医学会が厚生労働省と共に作成したガイドラインに沿って体系的に学んでいただくと共に、モデル症例によるワークショップを通じケアのあり方を実践的に修得していただく内容です。
講師とファシリテータは、自殺未遂者のケアを実践している専門家・専門職が務めます。
2012年11月30日
自殺未遂者への対応にお困りになられたことはありませんか?
本研修は、初期対応から継続的な支援まで、臨床現場で役立つ自殺未遂者ケアのポイントを、日本臨床救急医学会が厚生労働省と共に作成したガイドラインに沿って体系的に学んでいただくと共に、モデル症例によるワークショップを通じケアのあり方を実践的に修得していただく内容です。
講師とファシリテータは、自殺未遂者のケアを実践している専門家・専門職が務めます。