厚生労働省

第68回労働政策審議会安全衛生分科会

「第12次労働災害防止計画案」が示されました。メンタルヘルス対策に関しては、事業者への２次予防の義務付けを含む労働安全衛生法改正法案が廃案となったことから、目標から外していた２次予防も含めた形で、メンタルヘルス対策全体に関する目標に変更されて、「平成２９年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を８０％以上とする」目標案が示されています。（資料２－１、資料２－３）

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書がまとまりました

厚生労働省では、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査を委託事業により実施し、このほど、この委託事業の報告書が取りまとめられましたので、公表します。
この調査は、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が今年の３月15日に公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、職場のパワーハラスメントの実態を把握するとともに、この問題が発生する要因の分析や、予防・解決に向けた課題の検討を行うことを目的として実施しました。

平成24年度　自殺未遂者ケア研修（精神科救急医療関係者向け）

自殺未遂者への対応にお困りになられたことはありませんか？
本研修は、初期対応から継続的な支援まで、臨床現場で役立つ自殺未遂者ケアのポイントを、日本臨床救急医学会が厚生労働省と共に作成したガイドラインに沿って体系的に学んでいただくと共に、モデル症例によるワークショップを通じケアのあり方を実践的に修得していただく内容です。
講師とファシリテータは、自殺未遂者のケアを実践している専門家・専門職が務めます。

平成24年度　自殺未遂者ケア研修（救急医療関係者向け）

自殺未遂者への対応にお困りになられたことはありませんか？
本研修は、初期対応から継続的な支援まで、臨床現場で役立つ自殺未遂者ケアのポイントを、日本臨床救急医学会が厚生労働省と共に作成したガイドラインに沿って体系的に学んでいただくと共に、モデル症例によるワークショップを通じケアのあり方を実践的に修得していただく内容です。
講師とファシリテータは、自殺未遂者のケアを実践している専門家・専門職が務めます。

第1回依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会

各種依存症者から回復するためには、精神科医療機関において適切に治療を行うとともに、医療機関、行政、自助団体、依存症者の家族等が協働して支援を行うことが重要ですが、依存症の治療を行う医療機関が少ないことや、治療を行っている医療機関の情報が乏しいこと、依存症に関する効果的な治療方法が見つかっていないことなど、依存症者が適切な治療を受けられていない現状にあります。このため、厚生労働省ではこれまでの依存症に対する取組や調査・研究結果等を踏まえつつ、依存症者に対する医療及び回復支援に関する検討を行うこととなりました。

第67回労働政策審議会安全衛生分科会

衆議院が解散されたため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」は廃案となった旨の説明がありました。「第12次労働災害防止計画の骨子（案）の修正案」について、検討がなされました。

望ましい働き方ビジョン

厚生労働省は、有期、短時間、派遣など、いわゆる「非正規雇用」の多様性を踏まえつつ、共通する課題に総合的に対応し、一人ひとりの労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する観点から、雇用の安定や、公正な待遇の確保に必要な施策の在り方を示し、非正規雇用問題に横断的に取り組むため、「望ましい働き方ビジョン」を取りまとめました。

第66回労働政策審議会安全衛生分科会

「資料２　第12次労働災害防止計画骨子の修正案について」にて、修正前と修正後案の比較が、表としてまとめられています。

キャリア支援企業表彰2012　～人を育て・人が育つ企業表彰～（厚生労働大臣表彰に10社決定）

　厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2012　～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
　職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっています。こうしたことから、厚生労働省では今年度、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として、新たな表彰制度を創設しました。
　第１回となる2012年度は、全国85の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、以下の企業を選定しました。

第65回労働政策審議会安全衛生分科会

「第12次労働災害防止計画の目標設定について（修正案）」において、「7.メンタルヘルス対策」として、「平成29年までに労働者及び管理監督者への教育研修・情報提供を行っている事業場の割合を、それぞれ50％以上とする」と修正する案などが示されています。