厚生労働省

産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会報告書

厚生労働省が開催した「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」では、このたび、これまでの議論を踏まえた報告書を取りまとめましたので、公表します。今後の方向性として、職場の産業保健活動を支援する、産業保健推進センター事業、地域産業保健事業およびメンタルヘルス対策支援事業の三事業を一元化して、心とからだの一元的相談などを、ワンストップサービスとして支援を提供すること。また、一元化後の事業は独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となり、医師会が専門性を生かして積極的に関与して事業を実施する体制とすることなどが示されています。

平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ～精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多～

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。精神障害に関する事案の労災補償状況においては、請求件数は1,257件で、前年度比15件の減となりましたが、引き続き高水準で推移しています。また、支給決定件数は475件（前年度比150件の増）で、過去最多でした。

第3回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の効果的・効率的な実施についてまとめられた「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会報告書（案）」（資料1）の検討を中心に行われました。

第72回労度政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法理案の経緯」についての説明がありました（資料1）。また、「第12次労働災害防止計画における検討事項について」（資料2）、並びに「第12次労働災害防止計画を踏まえた検討項目と論点」（資料3）について検討されました。

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。このほど平成24年度の状況がまとまりました。相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件を超えて過去最多となりました。

平成24年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

厚生労働省ではこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。

中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（以下「重点分野関連事業主」という。）に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

女性社員の活躍を推進するための「メンター制度導入・ローンモデル普及マニュアル」

本マニュアルは、女性社員の活躍を促進するために有効な方法とされている「メンター制度」および「ロールモデルとなる人材の育成」を社内に導入し、展開していくための冊子です。「メンター」や「ロールモデル」といった言葉を初めて聞いた方（→STEP1）、実際に導入・展開を検討している方（→STEP2）、すでに導入・展開をしているが、その改善を図ろうとしている方（→STEP3）のいずれの状況でも参考にしていただけるよう、取り組みのステップごとに整理しています。社内の状況に応じて該当する頁から読み進めてください。

「若者応援企業」宣言事業

「若者応援企業宣言」事業とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者（35歳未満）を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやＰＲ等を行う事業です。中小・中堅企業のメリットとしては、下記のとおりです。
・就職面接会などで重点的に若者とのマッチングを支援します。
・会社の魅力をアピールできます。
・「若者応援企業」の名称を使用することができます。
・若者の職場定着が期待できます。

平成25年度地方労働行政運営方針の策定について

厚生労働省では、「平成２５年度地方労働行政運営方針」を策定しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。「メンタルヘルス対策」に関しては、下記のとおり表記されています。
「メンタルヘルス対策については、メンタルヘルスケアに取り組んでる事業場の割合が 43 ．6％にとどまっている中（平成23年労働災害防止対策等重点調査）政労使トップで合意した『仕事と生活の調和推進め行動指針』における平成32年までの目標である『メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％』並びに12次防における平成29年度までの目標である『メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合80％以上』の達成に向け、事業者への指導及び支援を強力に推進する必要がある。
これらの目標達成に向けて、『当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について』（平成21年3月26日付け基発第0326002号）等に基づき、取組が進んでいない中小規模の事業場に対して、管内の実情を踏まえた上で、教育研修やストレス要因の把握と対応、職場復帰支援等のメンタルヘルス対策に関する指導等を計画的に行う。」