厚生労働省

職場のパワーハラスメント対策ハンドブックを作成

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました。ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取組の好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しています。ハンドブックは、取組に着手していない企業はもちろん、すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっています。
また、厚生労働省では、10月から来年２月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50箇所で開催します。セミナーでは、ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことのできる内容としています。

第75回労働政策審議会安全衛生分科会

第12次労働災害防止計画を踏まえた検討について、意見の整理と検討の方向性を示して、議論が進められました。また、職場のメンタルヘルス対策関連では、「精神科七者懇談会」、並びに「日本産業衛生学会」に対するヒアリングが行われました。

平成24年労働者健康状況調査結果の概要

本調査は、労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とし、５年に一度実施しています。調査結果の概要は下記の通りです。
●メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は47.2％［23 年調査43.6％］で23 年調査より上昇し、事業所規模別にみると、300 人以上の規模では９割を超えている。取組内容（複数回答）をみると、「労働者への教育研修・情報提供」（46.7％）が最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」（44.7％）、「社内のメンタルヘルスケア窓口の設置」（41.0％）となっている。
●メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由（複数回答）については、「必要性を感じない」（51.0％[23 年調査48.4％]）が最も多く、次いで「取り組み方が分からない」（31.6％[同20.1％]）、「専門スタッフがいない」（22.4％[同22.1％]）となっている。事業所規模別にみると、100 人以上5,000 人未満のすべての規模で「専門スタッフがいない」の割合が最も高くなっている。今後の取組予定としては、「予定がある」は0.5％、「検討中」が23.0％、「予定はない」が76.5％ となっている。
●過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は 8.1％［23 年調査9.0％］となっている。

平成25年版厚生労働白書

平成25年版厚生労働白書第1部では、「若者の意識を探る」をテーマに設定しました。この20数年における社会経済の変化に伴い、「若者の意識面においても変化が生じているのではないだろうか。」また、「若者自身はこの現状をどのように捉え、生きていこうとしているのだろうか。」との問題意識から、平成25年3月に「若者の意識に関する調査」を実施し、それらの結果をもとにまとめられました。
「こころの耳」事業に関しても、本文P.249で紹介されています。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について

平成25年９月１日（日）に実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所に関する無料電話相談について、全国で1,042件（速報値）の相談が寄せられました。
平成25年９月２日（月）以後も、お近くの都道府県労働局または労働基準監督署で労働相談を受け付けています（開庁時間　平日８：３０～１７：１５）。

「平成25年版労働経済の分析」を公表～分析テーマは「構造変化の中での雇用・人材と働き方」～

厚生労働省は、「平成25年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で65冊目になります。
平成25年版では、日本経済における産業構造や就業構造が変化する中、産業の新陳代謝などを通じた競争力の強化や成長の力となる人材の確保・育成などとともに、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための働き方の構築が必要だという観点から分析を行いました。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の３点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。
１　長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。
　９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施
２　相談にしっかり対応します。
　９月１日に全国一斉の電話相談を実施
３　職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。
　一層の周知啓発の徹底

第74回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」などについて話し合われました。また、「資料３－４　メンタルヘルス対策について」も説明がありました。

平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省では、10月１日（火）から７日（月）まで、「健康管理　進める　広げる　職場から」をスローガンに、平成25年度「全国労働衛生週間」を実施します。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で64回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び答申について

厚生労働省は本日、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。特別加入者の給付基礎日額に、22,000円、24,000円を加え、上限を25,000円に引き上げることとしました。