厚生労働省

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問と答申

厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」、「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について諮問を行いました。これらの諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めます。

＜労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案　抜粋＞
　労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）に関して、以下のとおり施行期日を定めます。（平成26年10月公布・施行予定）
　○「ストレスチェックと面接指導の実施」の施行期日を、平成27年12月１日とします。

「平成26年版労働経済の分析」を公表

「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で66回目の白書となります。
平成26年版では、我が国が世界に誇る最大の資源は「人材」であるとの認識の下、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築が必要だという観点から、企業における人材マネジメントや労働者の職業生涯を通じたキャリア形成に着目した分析を行いました。
【白書の主なポイント】
・経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。
・多様な労働者に積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出す人材マネジメントが、企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていく。
・持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。

第4回ストレスチェック項目等に関する専門検討会

今回が最終回でした。中間とりまとめ（案）についての検討がされました。
主な配布資料としては、小田切委員提出資料にて、職業性ストレス簡易調査票の点数の分布について、57項目版と23項目版の比較、並びに基準点の目安に関するデータが紹介されています。

「労働安全衛生優良企業」のシンボルマークとキャッチフレーズ・呼称を募集します

このたび、企業の労働安全衛生への自主的な取組の促進などを目的として、労働安全衛生優良企業のシンボルマークのデザインとキャッチフレーズ・呼称を募集します。いずれも応募締切は平成26年10月17日（金）です。
労働安全衛生優良企業とは、労働者の安全衛生対策に積極的に取り組み、良好な職場環境を維持している優良な企業です。現在、厚生労働省では、この優良企業名を公表する制度の創設に向けて検討を行っています。
今回募集するシンボルマークは、この制度で労働安全衛生優良企業と認定された企業が使用し、キャッチフレーズ・呼称は、厚生労働省による制度の広報活動などに使用されます。

「労働条件相談ほっとライン」を開設します

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成２６年９月１日から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設します（委託事業）。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
また、就職活動中の方・就職が内定している方など、これから就職する若者を対象に、労働基準関係法令の知識を身につけることを目的としたセミナーを、平成２６年１０月から全国の大学などで開催します（委託事業）。

職場意識改善助成金制度のご案内

この制度は、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、その他労働時間等の設定の改善を目的として、職場意識の改善のための研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入・更新などの取り組み（この助成金では、それぞれの取り組みを「事業」といいます）を実施する中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。詳細はリンク先のパンフレットをご参照ください。

過労死等防止対策推進法が制定されました

第１８６回国会において、過労死等防止対策推進法が制定されました。
この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。
また、この法律は、公布の日（平成２６年６月２７日）から起算して６か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなります。

「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークの”愛称”を「トモニン」に決定しました

厚生労働省は、本日、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークの愛称を、「トモニン」に決定しました。介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
厚生労働省では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業に対して、このシンボルマーク「トモニン」を、名刺や会社案内、ホームページなどに掲載して取組をアピールすることを促すとともに、「トモニン」を活用して、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していきます。

「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施

厚生労働省は、このたび、平成２６年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施します。平成２６年１月～６月の労働災害発生状況（速報値）は、死亡者数は対前年比１９．４％(７１人)の増加、休業４日以上の死傷者数は対前年比３．６％(１，６２５人)の増加となりました。
緊急対策の柱は、以下の２点です。
１）業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
２）都道府県労働局、労働基準監督署による指導

「平成26年版厚生労働白書」を公表　－健康長寿社会の実現に向けて －

厚生労働省は、本日の閣議で「平成26年版厚生労働白書」（平成25年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成26年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて14冊目となります。
厚生労働白書は２部構成となっています。
第１部では、毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～」としました。
具体的には、これまでの健康に関する施策の変遷に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を紹介しています。 国民の皆様にとって、この白書が健康について意識するきっかけとなるとともに、今後の健康の保持・増進に向けて活動していただく参考となればと考えております。
第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。