厚生労働省

労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いましたので、公表します。今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となったことを踏まえ、この法案に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」「型式検定等の対象器具の追加」のほか、平成25年度を初年度とする第12次労働災害防止計画で検討することとされた事項も含めて、安全衛生分科会で検討を行った結果に基づくものです。
厚生労働省では、今後、この建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行います。

○　職場におけるメンタルヘルス対策
廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。

男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布

厚生労働大臣は、雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、以下の４つの施行規則等を公布しました。
１. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
２. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件
３. 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件
４. コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針
これは、12月20日の雇用均等分科会の答申を受けたもので、改正均等則等ではそれぞれ、間接差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差別事例の追加、セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底、コース等別雇用管理についての指針の制定等を行います。
厚生労働省では、平成26年７月１日の施行に向けて、事業主や労働者への周知などを行っていく予定です。

平成24年「国民健康・栄養調査」の結果

厚生労働省では、このたび、平成24年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。
平成24年は重点項目として、平成９年以降、５年ごとに行っている糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握しました。糖尿病有病者と予備群は約2,050万人と推計され、平成９年以降、初めて減少となりました。

第79回労働政策審議会安全衛生分科会

今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）について、11月26日の安全衛生分科会を踏まえた報告書案の修正をもとに話し合われました。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況

平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果としては、重点監督を実施した約８割の事業場に法令違反を指摘しました。このほかにも、労働者からの申告（労働基準法第104条に基づいて労働基準監督署に違反の事実を申し立てるもの）を受け、申告監督を実施しています。
違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、是正に向けた指導を行いました。是正がなされていない事業場については、引き続き、是正の確認を行っていきます。それでもなお、法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。（送検した場合には、企業名等を公表します。）
今後とも、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、監督指導をしっかり行っていきます。

平成24年版 働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してきました。今年は、「Ⅰ 働く女性の状況」において、平成24年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、今後ますます高齢化が進み、働きながら介護を担う男女労働者の増加が見込まれる中、家族を介護する労働者の仕事と介護の両立についての現状と課題について分析しました。そのほか、「Ⅱ 働く女性に関する対策の概況」、付属統計表も収録しております。

平成25年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成25年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

若年者雇用関連データ

若年者の失業率や、卒業後３年以内の離職率のデータを公表しています。中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、それぞれ62.1%、39.2%、31.0%となっています。

平成24年度衛生行政報告例の概況

平成24年度の一般・警察官等からの申請・通報等「申請通報届出数」は21,046 件で、前年度に比べ3,015 件（16.7％）増加しています。また、「申請通報届出のあった者のうち診察を受けた者数」は9,077 人で、前年度に比べ1,167 人(14.8％)増加しています。
平成24年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く。）は695,699 人で、前年度に比べ60,651 人（9.6％）増加しています。

キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっています。こうした背景を受けて、厚生労働省では昨年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の規範となる企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施しています。