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厚生労働省

2025年02月12日

厚生労働省

令和6年度女性の健康週間を記念してシンポジウムを開催します

厚生労働省では、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となり、各種の啓発事業及び行事を展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援しています。
今年度は女性の健康週間の一環として、「女性の健康を支える地域・社会の役割~誰一人取り残さない健康づくりの実現に向けて~」をテーマとしたシンポジウムを開催いたします。

2025年01月31日

厚生労働省

労働基準関係法令違反に係る公表事案 (令和6年1月1日~令和6年12月31日公表分)

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

2025年01月27日

厚生労働省

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申

厚生労働省が令和7年1月24日に、労働政策審議会に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会雇用環境・均等分科会と、安全衛生分科会で審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。

2025年01月27日

厚生労働省

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について

厚生労働省の労働政策審議会は、本日、諮問された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、別添のとおり厚生労働大臣に答申しました。
厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。

2025年01月27日

厚生労働省

第174回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」および「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、諮問されました。

2025年01月24日

厚生労働省

労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました

厚生労働省は、労働政策審議会から建議された「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」及び「今後の労働安全衛生対策について」の内容を踏まえ、本日同審議会に対し別添のとおり「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について諮問し、雇用環境・均等分科会においては妥当と認められたところです。
今後、1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定です。

2025年01月17日

厚生労働省

労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します

厚生労働省の労働政策審議会は、昨年4月から、同審議会の安全衛生分科会において、11回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いましたので、公表します。
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

2024年12月27日

厚生労働省

労働基準関係法令違反に係る公表事案 (令和5年12月1日~令和6年11月30日公表分)

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

2024年12月26日

厚生労働省

労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します

厚生労働省の労働政策審議会は、本年9月から、同審議会の雇用環境・均等分科会において、7回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、厚生労働大臣に対し、女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について建議を行いましたので、公表します。厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

2024年12月20日

厚生労働省

令和6年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、令和6年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率。民間企業は2.5%。)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。