厚生労働省

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成しました

厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の対策の一環として、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体等が業界内の実態を踏まえ、業界共通の対応方針等を策定・発信するまでの取組支援をモデル事業として実施しています。
この度、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣及び周知啓発ポスター、研修動画を作成いたしました。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和６年２月１日～令和７年１月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

３月は「自殺対策強化月間」です

厚生労働省は、毎年３月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和６年度の同月間における取組をまとめましたので公表します。
昨年の自殺者数は、暫定値ではありますが、総数が20,268人と令和５年の確定値と比べ1,569人減少し、このまま人数が確定した場合、統計開始（1978（昭和53）年）以降２番目に少ない数値となります。一方、小中高生の自殺者数は527人と令和５年の確定値と比べ14人増加となり、このまま人数が確定した場合、統計のある1980（昭和55）年以降、最多の数値となり深刻な状況となっています。
自殺対策強化月間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主に中高年層やこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど、集中的な啓発活動を実施します。

令和６年度女性の健康週間を記念してシンポジウムを開催します

厚生労働省では、毎年３月１日から８日までを「女性の健康週間」とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となり、各種の啓発事業及び行事を展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援しています。
今年度は女性の健康週間の一環として、「女性の健康を支える地域・社会の役割～誰一人取り残さない健康づくりの実現に向けて～」をテーマとしたシンポジウムを開催いたします。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和６年１月１日～令和６年12月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申

厚生労働省が令和７年１月24日に、労働政策審議会に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会雇用環境・均等分科会と、安全衛生分科会で審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について

厚生労働省の労働政策審議会は、本日、諮問された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、別添のとおり厚生労働大臣に答申しました。
厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。

第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」および「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、諮問されました。

労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました

厚生労働省は、労働政策審議会から建議された「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」及び「今後の労働安全衛生対策について」の内容を踏まえ、本日同審議会に対し別添のとおり「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について諮問し、雇用環境・均等分科会においては妥当と認められたところです。
今後、１月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定です。

労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します

厚生労働省の労働政策審議会は、昨年４月から、同審議会の安全衛生分科会において、11回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いましたので、公表します。
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。