厚生労働省

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です

厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。
時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、取引先中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。
厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取組を通じて、取引先中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていきます。

11月はテレワーク月間です

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。
厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施します。11月19日には、「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催します。このイベントでは、テレワークを活用することで労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業等への表彰等を行います。

「令和７年版 過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和６年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和７年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」等を実施します

厚生労働省では、11月１日（土）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うもので、この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報を受け付けます。

「令和７年版自殺対策白書」を公表します

令和６年の自殺者数は20,320人と、前年より1,517人減少し、統計開始以降２番目に少ない数値となりました。男女別にみると、男性は３年ぶりの減少、女性は２年連続の減少となりました。

フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！

フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備に対応できていますか？
都道府県労働局における令和６年度の法施行状況をみると「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等が多くなっています。フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（令和６年11月１日）から１年を迎える中、発注事業者の皆様は改めて法に沿った取組ができているか確認しましょう。

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ 　第１回資料

「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について検討が行われました。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和５年の年休の取得率は65.3％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。
働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。

「令和７年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「令和７年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。
今回の白書では、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2024年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、労働生産性の向上に向けた課題、社会インフラを支える職業の人材確保、企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理といった観点から分析を行っています。