厚生労働省

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。
また、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などを提供しています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。

「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書を公表します

労働者以外の個人事業者等についても業務上の災害が相当数発生している状況等を踏まえ、個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（座長：土橋律 東京大学大学院工業系研究科教授）において、検討が行われてきたところですが、本日、検討会の報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、11月３日（金・祝日）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けて、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。

「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します

新型コロナウイルス感染症等の影響による生活様式の変化など、働く人の働き方に対する意識等が個別・多様化している背景を踏まえ、働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的として、厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」（座長：今野浩一郎学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長）において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。

「令和５年版 過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和４年度 　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和５年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書にて、今回８回目となります。

11月は「過労死等防止啓発月間」です ～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施～

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

第２回健康づくりのための睡眠指針の改訂に関する検討会（資料）

「睡眠指針の見直しついて（案）」などを検討しました。

「令和５年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「令和５年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。今回の白書では、「持続的な賃上げに向けて」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2022年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、わが国の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由を明らかにするとともに、賃上げが個々の企業・労働者や経済全体に及ぼす好影響のほか、企業の業績や価格転嫁状況等と賃上げの関係等について分析しました。さらに、政策が賃金に及ぼす影響として、最低賃金制度と同一労働同一賃金の効果についても分析しています。

働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」シリーズ第４弾を公開 俳優・小芝風花さんを起用し、 建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作

厚生労働省は、このたび、俳優の小芝風花さんを起用した働き方改革ＰＲ動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第４弾を公開しました。

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました

厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月に報告書が取りまとめられたことを受けたものです。厚生労働省では、業務により精神障害を発病された方に対して、改正後の本基準に基づき、一層迅速・適正な労災補償を行っていきます。