厚生労働省

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました

厚生労働省では、昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。本日、大綱の変更が、閣議決定されたので、お知らせします。
大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものであり、令和３年に続き、３回目の変更になります。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和５年７月１日～令和６年６月30日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

令和６年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月１日（火）から７日（月）まで、令和６年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「推してます　みんな笑顔の　健康職場」に決まりました。

「第５回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料

「第１回～第４回検討会における主な意見及び論点案」をもとに、引き続き検討すべき論点について検討が行われました。

令和５年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します

長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します

厚生労働省では、このたび、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例等と共に公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等を対象としています。
対象となった26,117事業場のうち、11,610事業場（44.5％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,675事業場（違法な時間外労働があったもののうち48.9％）でした。

「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、このたび「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
総合労働相談件数は121万400件で、４年連続で120万件を超え、高止まりの状況です。

令和５年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省は、令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを、年１回、取りまとめています。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和５年６月１日～令和６年５月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和５年度）」を公表しました

厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和５年度）」を取りまとめましたので、公表します。
ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件で、対前年度比8.9％増加しました。
また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は10 件と、前年度の１件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件と、前年度と同数となりました。