メンタル情報“Now”

第5回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

第２回～第４回の検討会にて実施したヒアリング結果をもとに、とりまとめに向けた論点を整理、検討しました。

平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について

厚生労働省では、このほど平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめましたので、公表します。
平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人で、そのうち東日本大震災を直接の原因としない死亡者数は1,024人で過去最少でした。
他方、死傷者数（死亡災害と休業４日以上の災害）は114,176人で、東日本大震災による死傷者数2,827人を別にしても、111,349人にのぼり、33年ぶりに２年連続の増加という残念な結果となりました。

民間企業の障害者雇用率を2．０％とすることなどの方針を了承

厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2．0％（現行1．8％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。
前回（平成19年）の障害者雇用率の見直しから５年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことにしました。厚生労働省では、平成25年4月1日からの施行を目指し、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。

【内閣府自殺対策】 平成23年度「自殺対策に関する意識調査」結果について

自殺総合対策大綱に基づき国・地方で取組が推進されてきた状況を踏まえ、内閣府において、国民の自殺に対する意識等の実態を把握し、今後の施策の参考とするため、平成24 年1月「自殺対策に関する意識調査」を実施しました。
（１）自殺の現状等について
（２）悩みやストレスに関することについて
（３）自殺やうつに関する意識について
（４）メディア（新聞・テレビ・ラジオなどの情報媒体）について
（５）東日本大震災について

パートタイム労働者を雇用する事業主の皆さまへ　職務分析実施マニュアル（パンフレット）

パート社員にその能力をより一層発揮してもらうためには、働きや貢献に見合った待遇にすることが重要です。そのためには、「パートタイム労働法」が求める、３ポイントに留意して待遇の決定を行うことが大切です。
従業員が行う職務の内容を明らかにするのが職務分析です。職務分析を行うことは、パート社員に能力を発揮してもらうための３つのポイントを実践するための手法のひとつとして重要です。

ハローワークを通じた障害者の就職件数、約6万件となり、過去最高

平成23年度「障害者の職業紹介状況等」は、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成22年度の52,931件から大きく伸び、59,367件（対前年度比12.2％増）と過去最高となりました。また、就職率も40.0％（同0.1％増）と、２年連続で上昇しました

厚生労働科学研究費の成果概要

メンタルヘルス関連では、「4. 健康安全確保総合」分野の「労働安全衛生総合」領域において、順天堂大学医学部衛生学講座　横山和仁主任研究者の「労働者のメンタルヘルス不調の予防と早期支援・介入のあり方に関する研究」の成果が公表されています。
また、「厚生労働科学研究成果データベース」において、過去の研究成果も閲覧することが可能です。

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について（平成24年4月末速報値）

平成24年の4月の自殺者数は、2,406名（速報値）でした。先月（3月）より135名増加しています。昨年同月（平成23年4月）より179名減少しています。

【内閣府自殺対策】月別の地域における自殺の基礎資料（平成24年3月）

内閣府自殺対策推進室がとりまとめた、平成24年3月の「月別の地域における自殺の基礎資料」は、こちらです。

「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール」（平成24年3月作成）

本マニュアルは、職場における男女労働者間の職域、役職などに関し事実上生じている格差の実態把握・気づきを得ることを目的とした「業種別『見える化』支援ツール」の活用方法を紹介しています。
また、その「見える化ツール」で把握された実態を踏まえ、格差解消に向けたポジティブ・アクションの取組方法について、企業事例を交えて説明を行っています。今回は、「百貨店業」、「スーパーマーケット業」、「情報サービス業」の３業種を紹介しています。
ポジティブ・アクションに取り組むきっかけとして、是非、本マニュアルをご活用下さい。