メンタル情報“Now”

パートタイム労働者を雇用する事業主の皆さまへ　職務分析実施マニュアル（パンフレット）

パート社員にその能力をより一層発揮してもらうためには、働きや貢献に見合った待遇にすることが重要です。そのためには、「パートタイム労働法」が求める、３ポイントに留意して待遇の決定を行うことが大切です。
従業員が行う職務の内容を明らかにするのが職務分析です。職務分析を行うことは、パート社員に能力を発揮してもらうための３つのポイントを実践するための手法のひとつとして重要です。

ハローワークを通じた障害者の就職件数、約6万件となり、過去最高

平成23年度「障害者の職業紹介状況等」は、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成22年度の52,931件から大きく伸び、59,367件（対前年度比12.2％増）と過去最高となりました。また、就職率も40.0％（同0.1％増）と、２年連続で上昇しました

厚生労働科学研究費の成果概要

メンタルヘルス関連では、「4. 健康安全確保総合」分野の「労働安全衛生総合」領域において、順天堂大学医学部衛生学講座　横山和仁主任研究者の「労働者のメンタルヘルス不調の予防と早期支援・介入のあり方に関する研究」の成果が公表されています。
また、「厚生労働科学研究成果データベース」において、過去の研究成果も閲覧することが可能です。

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について（平成24年4月末速報値）

平成24年の4月の自殺者数は、2,406名（速報値）でした。先月（3月）より135名増加しています。昨年同月（平成23年4月）より179名減少しています。

【内閣府自殺対策】月別の地域における自殺の基礎資料（平成24年3月）

内閣府自殺対策推進室がとりまとめた、平成24年3月の「月別の地域における自殺の基礎資料」は、こちらです。

「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール」（平成24年3月作成）

本マニュアルは、職場における男女労働者間の職域、役職などに関し事実上生じている格差の実態把握・気づきを得ることを目的とした「業種別『見える化』支援ツール」の活用方法を紹介しています。
また、その「見える化ツール」で把握された実態を踏まえ、格差解消に向けたポジティブ・アクションの取組方法について、企業事例を交えて説明を行っています。今回は、「百貨店業」、「スーパーマーケット業」、「情報サービス業」の３業種を紹介しています。
ポジティブ・アクションに取り組むきっかけとして、是非、本マニュアルをご活用下さい。

ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツールを、初めて業種別に作成

厚生労働省では、このたび、「業種別「見える化」支援ツール」を、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種について作成しました。これは、男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働者などに促すためのツールです。あわせて、この「見える化ツール」の活用法を紹介する「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル」も作成しました。

第2回雇用政策研究会議事次第

新規学卒者の年代間格差の是正、新規学卒者と求人のミスマッチ等の解消、企業が求める人材の確保、就労に対する理解の向上、新卒一括採用システムの評価と、未就職卒業がその後のキャリアの固定化を招く状況の改善などについて話し合われました。
「若者を取り巻く雇用環境と課題」について詳細な資料が掲載されています。

第4回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

治療と職業生活の両立等の支援に関して、企業並びに病院で関わっている方からのヒアリングが行われました。

ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業

社会全体としてのディーセントワークの実現に向けては、個々の企業において労働法制の遵守を基本とした取組、さらなる先進的な取組がなされる必要がありますが、ディーセントワークの推進が経営の負担になることを懸念する向きもあります。
そこで、厚生労働省では、ディーセントワークの観点から企業の人事管理に係る実態調査を行い、経営に係る指標との相関関係等について調査研究を行いました。