メンタル情報“Now”

平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ

厚生労働省は、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した「支給決定件数」などを年1回、取りまとめています。
精神障害に関する事案の労災補償の「請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。3年連続で過去最高でした。「支給決定件数」は325件（同17件の増）で、こちらも過去最高でした。

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました

厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。
資料は、今年の３月１５日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。
資料は都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。

【内閣府自殺対策】自殺総合対策会議（第11回）の資料を掲載しました

「自殺総合対策大綱の見直し」について、議事が進められました。

【内閣府自殺対策】平成23年版自殺対策白書

今回の「平成２３年版自殺対策白書」は、５回目の作成に当たり、第１章において我が国の自殺の現状、第２章において自殺対策の経緯を記述し、第３章において平成２２年度に政府が講じた施策について解説しています。また、地方公共団体や民間団体の取組等も紹介しています。

【内閣府自殺対策】平成24年の月別の自殺者数について（平成24年5月末速報値）

平成24年の5月の自殺者数は、2,489名（速報値）でした。
先月（4月）より103名増加しています。 昨年同月（平成23年5月）より293名減少しています。

【内閣府自殺対策】地域における自殺対策取組事例集

本書は、「地域自殺対策緊急強化基金」を活用した事業の中から、各都道府県が他の地域の参考となると考える先進的事例についてとりまとめたものです。紹介している50 事例について、現場の視点から、地域の特性、事業の取組背景・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について盛り込んでいます。さらに、今後より多くの地域において取組が特に期待される事例については、詳細編において詳しく紹介しています。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第5回）議事次第

地方公共団体における自殺対策の取組について、京都府へのヒアリングが行われました。その際の配布資料が掲載されています。

平成24年6月は第27回男女雇用機会均等月間です

厚生労働省では、毎年6月を男女雇用機会均等月間と定め、職場での男女の均等な取扱いの実現を目指して、法制度や「ポジティブ・アクション」への認識･理解を深める各種活動を実施しています。第27回目に当たる今年の活動内容について、公表いたします。

平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ

平成23年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめました。
平成23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件でした。改正育児・介護休業法が施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。なお、平成23年3月に発生した東日本大震災の被災地で受けた相談件数や相談内容の傾向は、全国で受けた相談の傾向と同様でしたが、男女雇用機会均等法に関し「第12条、13条関係（母性健康管理）」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約2倍に増加しています。

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況（職場のパワハラ相談が増加）

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で11年を迎えますが、職場での紛争解決に大きな役割を果たしています。
平成23年度は、民事上の個別労働紛争相談件数は25万 6,343件（前年度比　3.8％増）、助言・指導申出件数は9,590件（前年度比　24.7％増）と、共に過去最高でした。
紛争内容は「いじめ・嫌がらせ（職場のパワーハラスメントを含む）」が、昨年度よりも16.6％増加する一方、「解雇」が、減少するなど多様化の傾向があります。