メンタル情報“Now”

【総務省】自殺予防対策に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）

「自殺総合対策大綱」の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策の取組状況や、東日本大震災に対応した自殺予防対策の課題などについて調査を実施し、
　1.　自殺予防対策に係る効果的施策の推進
　2.　自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実
　3.　関係機関相互の連携の一層の推進等
　4.　自殺予防に関する普及啓発の一層の推進
　5.　東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進
について、関係府省に対し勧告を実施しました。

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

６月１４日、厚生労働大臣は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」をとりまとめ、厚生科学審議会に諮問しました。これについて、６月２０日に同審議会地域保健健康増進栄養部会において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申がありました。
「妥当」とされましたこの答申を踏まえ、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、平成２５年度から平成３４ 年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本２１（第二次））」を推進するため、厚生労働省としては、改正案の告示に向けた準備を進めていく予定です。（告示は、７月中を目途に行う予定。）

労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後のパートタイム労働対策について建議を行いましたので、公表します。
これは、平成19年のパートタイム労働法改正法附則に置かれた施行3年後の見直しに向けた検討規定に基づき、昨年9月から、パートタイム労働法の施行状況等を勘案し、今後のパートタイム労働対策の在り方について、雇用均等分科会で検討を行った結果に基づくものです。

【内閣府自殺対策】平成23年の地域における自殺の基礎資料

地域における自殺の実態に基づいた対策が講じられるよう、内閣府自殺対策推進室において、警察庁から提供を受けた平成23 年の自殺統計データに基づき、都道府県や市区町村等の地方公共団体ごとに、性別、年代、原因・動機、職業、場所等の状況を整理し、取りまとめました。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第6回）

自殺対策に取り組む民間団体の活動について、ヒアリングが行われました。

【内閣府自殺対策】自殺対策推進会議（第16回）議事次第

「自殺総合対策大綱の見直しに向けての提言」について、自殺総合対策大綱の見直しについて、平成２４年版自殺対策白書について、議事が進められました。

【内閣府自殺対策】ゲートキーパー養成研修用テキスト（第二版）を掲載しました

本テキストは、地域におけるゲートキーパー養成研修に活用できるよう、「ゲートキーパー養成研修用DVD」とともに、内閣府において作成いたしました。我が国の自殺の現状と対策、ゲートキーパーとしての心得などのほか、２セットのDVDのロールプレイシナリオ、ゲートキーパーQ&A、誰でもゲートキーパー手帳により構成されています。

平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ

厚生労働省は、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した「支給決定件数」などを年1回、取りまとめています。
精神障害に関する事案の労災補償の「請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。3年連続で過去最高でした。「支給決定件数」は325件（同17件の増）で、こちらも過去最高でした。

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました

厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。
資料は、今年の３月１５日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。
資料は都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。

【内閣府自殺対策】自殺総合対策会議（第11回）の資料を掲載しました

「自殺総合対策大綱の見直し」について、議事が進められました。