メンタル情報“Now”

【内閣府自殺対策】平成23年の地域における自殺の基礎資料

地域における自殺の実態に基づいた対策が講じられるよう、内閣府自殺対策推進室において、警察庁から提供を受けた平成23 年の自殺統計データに基づき、都道府県や市区町村等の地方公共団体ごとに、性別、年代、原因・動機、職業、場所等の状況を整理し、取りまとめました。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第6回）

自殺対策に取り組む民間団体の活動について、ヒアリングが行われました。

【内閣府自殺対策】自殺対策推進会議（第16回）議事次第

「自殺総合対策大綱の見直しに向けての提言」について、自殺総合対策大綱の見直しについて、平成２４年版自殺対策白書について、議事が進められました。

【内閣府自殺対策】ゲートキーパー養成研修用テキスト（第二版）を掲載しました

本テキストは、地域におけるゲートキーパー養成研修に活用できるよう、「ゲートキーパー養成研修用DVD」とともに、内閣府において作成いたしました。我が国の自殺の現状と対策、ゲートキーパーとしての心得などのほか、２セットのDVDのロールプレイシナリオ、ゲートキーパーQ&A、誰でもゲートキーパー手帳により構成されています。

平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ

厚生労働省は、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した「支給決定件数」などを年1回、取りまとめています。
精神障害に関する事案の労災補償の「請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。3年連続で過去最高でした。「支給決定件数」は325件（同17件の増）で、こちらも過去最高でした。

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました

厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。
資料は、今年の３月１５日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。
資料は都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。

【内閣府自殺対策】自殺総合対策会議（第11回）の資料を掲載しました

「自殺総合対策大綱の見直し」について、議事が進められました。

【内閣府自殺対策】平成23年版自殺対策白書

今回の「平成２３年版自殺対策白書」は、５回目の作成に当たり、第１章において我が国の自殺の現状、第２章において自殺対策の経緯を記述し、第３章において平成２２年度に政府が講じた施策について解説しています。また、地方公共団体や民間団体の取組等も紹介しています。

【内閣府自殺対策】平成24年の月別の自殺者数について（平成24年5月末速報値）

平成24年の5月の自殺者数は、2,489名（速報値）でした。
先月（4月）より103名増加しています。 昨年同月（平成23年5月）より293名減少しています。

【内閣府自殺対策】地域における自殺対策取組事例集

本書は、「地域自殺対策緊急強化基金」を活用した事業の中から、各都道府県が他の地域の参考となると考える先進的事例についてとりまとめたものです。紹介している50 事例について、現場の視点から、地域の特性、事業の取組背景・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について盛り込んでいます。さらに、今後より多くの地域において取組が特に期待される事例については、詳細編において詳しく紹介しています。