メンタル情報“Now”

「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会報告書の取りまとめ

厚生労働省では、昨年９月から「「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会」を開催し、今後の地域若者サポートステーション事業の方向性について議論を行ってきました。 今般、この検討会の報告書が取りまとめられましたので公表します。
報告書のポイント（参考）
[支援対象]おおむね１５～３９歳のニート等の若者のほか、中退者・在学者のうち支援が必要な者に対しても、学校と連携して支援を行うことが必要。
[支援内容]専門的な相談、コミュニケーション訓練、職場体験等のほか、必要に応じ、合宿を含む集中的訓練も必要。生活困窮者に対する生活支援策と連携し、支援を行っていくことが必要（窓口の併設等も有効。）。

平成24年度全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）資料

平成２５年２月１９日（火）に都道府県を対象に開催した全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）の資料を掲載いたします。

平成23年度地域保健・健康増進事業報告の概況

「地域保健・健康増進事業報告」は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施しています。地域保健事業における「精神保健福祉」の報告もされています。

「第12次労働災害防止計画～平成25年度からの中期5か年計画～」について労働政策審議会が答申

厚生労働省の労働政策審議会は、労働災害減少のために国が今後５年間にわたって重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画（案）」について妥当と答申しました。第12次計画は、平成25年度から29年度の５年間を対象とし、全体の目標に加え「小売業での死傷者数20％以上減少」など重点対策ごとの数値目標も盛り込んだのが特徴です。
メンタルヘルス対策分野での目標は、「対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上」にすることとされ、主な対策内容は下記の通りです。
○メンタルヘルス不調を予防するための職場改善手法を検討
○ストレスチェック等の取組を推進
○取り組み方が分からない事業場への支援を充実・強化
○事例集やモデルプログラムの作成により職場復帰支援を促進

【警察庁】平成25年の月別の自殺者数について(平成25年1月末速報値)

平成25年1月の自殺者数は、2,418名（速報値）でした。
先月（平成24年12月）より395名増加しています。 昨年同月（平成24年1月）より151名増加しています。

退職強要の有無等に関する調査

製造業大手企業等において、売上げの急減や事業再構築に際し、労働者を１箇所に集めた上で転職を薦める事例や他組織の応援に動員する事例が近年急増しており、こうした組織で退職の強要につながることが行われているのではないかとの趣旨の報道もあったところである。厚生労働省では本省職員が直接聴き取る調査を行い、実情を把握することとした。

発達障害者の就労支援者育成事業

発達障害者支援関係者等を対象として、全国10ブロックにおいて就労支援ノウハウの付与のための講習会及び体験交流会を実施しています。また、事業所において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業を実施しています。発達障害者の職場実習の受入れに興味のある事業主の方は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

第55回労働政策審議会障害者雇用分科会　資料

労働政策審議会障害者雇用分科会意見書（素案）において、「第１ 障害者の権利に関する条約への対応」、「第２ 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の見直し」、「第３ 地域の就労支援の強化」についてのまとめが行われています。

【警察庁】平成24年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成24年12月末速報値）

平成24年の年間自殺者数は、27,766名（速報値）でした。昨年よりは、2,885名減少し（-9.4％)、15年ぶりに3万人を下回りました。また、平成24年の12月の自殺者数は、2,023名（速報値）でした。

第2回依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会 資料

本検討会の今後の方向性について、行政からの説明が行われた後に、医療関係者3名へのヒアリングが行われました。
平成23年患者調査に基づく「アルコール、その他の薬物使用による 精神および行動の障害 総患者数」の参考資料などが掲載されています。