メンタル情報“Now”

労働基準関係法令違反に係る公表事案

平成29年４月１日～平成30年３月31日分の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」が公表されました。こちらは、各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものになります。

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年3月末速報値)

平成30年の3月の自殺者数は、1,937名（速報値）でした。
先月（2月）より382名増加しています。 昨年同月（平成29年3月）より22名増加しています。

知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～

就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』を作成しました。
このハンドブックは版権フリーですので、学習や研修などでご活用下さい。
「日本語版」の他に、「中国語版」、「英語版」もあります。
※　「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」と併せて読んでいただくと、よりイメージが掴めます。

「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表します

厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は、このほど報告書を取りまとめましたので公表します。
この検討会は、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について検討するため、平成29年5月から10回にわたり開催されました。
報告書においては、職場におけるパワーハラスメントが減少していない現状と、本検討会において職場のパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきということで意見が一致したことを踏まえて、今後は、労働政策審議会において、本検討会で議論された対応案や、現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するためのものの具体的内容について、議論、検討が進められ、厚生労働省において所要の措置が講じられることが適当であることが提言されました。

労働者等のキャリア形成における課題に応じたキャリアコンサルティング技法の開発に関する調査・研究事業

キャリアコンサルタント・キャリアコンサルティングの質向上を図るため、労働者属性別（若者・女性・中高年）のキャリア形成における課題に応じたキャリアコンサルティング技法の開発を行いました （平成29年度委託事業）。

●対象とした労働者属性（若者・女性・中高年）は、それぞれ以下のとおりです。
　若者　：不本意に非正規雇用で働く若者や正社員として在職しているが、安易な離職願望などを有している若者など
　女性　：出産・育児と仕事の両立に困難を有している女性など
　中高年：キャリアチェンジを余儀なく迫られていたり、何らかのキャリア形成上の課題に直面する中高年など

使用上の留意点と、各キャリアコンサルティング技法の使用方法に関する説明動画をご覧になった上で、各キャリアコンサルティング技法を使用してください。

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施

厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発などを行うとともに、大学等での出張相談を引き続き行います。

労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します

厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。
このチームは２つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います。
厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていきます。

治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表します

厚生労働省は、本日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を作成しましたので公表します。
今後、この「ガイドライン」を中心に「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」の普及を通じて、企業と医療機関の連携した取組の推進を図るとともに、難病と仕事の両立を図る方々を支援する関係者への留意事項の普及を通じて、疾病を抱える方々が治療と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいきます。

今回追加した参考資料のポイント
●企業・医療機関連携マニュアル 　　
　・解説編：ガイドライン掲載の様式例の作成のポイント 　　
　・事例編：具体的な事例を通じたガイドライン掲載の様式例の記載例
●難病に関する留意事項 　　
　・難病の治療の特徴を踏まえた対応 　　
　・メンタルヘルスへの配慮 　　
　・難病に対する不正確な理解・知識に伴う問題の対応

「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を公表します

厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。この報告書は、厚生労働省人材開発統括官が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。
報告書では、キャリアコンサルタントが期待される役割を、従来の就職支援の観点にとどまらず、一人ひとりのキャリア自立の観点から、職業生活設計の支援を行うものとして整理しています。具体的には、キャリア支援をより確実に幅広く行うために求められる知識・技能に関する能力要件の提言や、キャリアコンサルタントのさらなる活躍に向けた課題の提示、問題解決のための提言などを盛り込んでいます。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後のキャリアコンサルタント登録制度や関連施策の立案・運用改善などを行い、キャリアコンサルタントの養成や質の向上を図ることで、労働者などのキャリア形成支援を推進していきます。

【パンフレット】労働条件に関するトラブルで困っていませんか？

日本国内で就労する外国人の方へ（日本語） （英語）（中国語）（韓国語）（ポルトガル語）（スペイン語）（タガログ語）（ベトナム語）
日本国内で就労する外国人労働者にも、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、 労働者災害補償保険法等労働基準関係法令が適用されます。
労働条件に関する相談は、最寄りの「外国人労働者相談コーナー」（主な都道府県労働局労働基準部監督課等に設けられています。）又は労働基準監督署へ御相談ください。