メンタル情報“Now”

第５回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（案）」について、検討されました。

平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。なお、今回は、過去4年間分の裁量労働制対象者に関する決定件数などについても取りまとめました。

【ポイント】
1.脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は840件で、前年度比15件の増となった。
(2)支給決定件数は253件で前年度比7件の減となり、うち死亡件数は前年度比15件減の92件であった。

2.精神障害に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は1,732件で前年度比146件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比23件増の221件であった。
(2)支給決定件数は506件で前年度比8件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件であった。

3.裁量労働制対象者に関する労災補償状況
平成29年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は4件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は10件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が8件、企画業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が2件であった。

第４回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、骨子案をもとに検討されました。

「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

●ポイント
（１）総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加。総合労働相談件数は110万4，758件で、10年連続で100万件を超え、高止まり。
（２）民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ 。

セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設しました

厚生労働省では、6月20日（水）に、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の2か所に開設しました。
「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通じて、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みです。従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などにより、企業の生産性向上にも寄与することが期待されます。
今回開設された拠点では、企業内の人材育成・キャリア形成に精通した専門の導入キャリアコンサルタントを配置し、セルフ・キャリアドックの導入を検討する企業の状況やご要望に応じてアドバイスを行うなど、具体的な支援を行います。また、企業内でキャリアコンサルティングの機会を得ることが難しい方からの、仕事や将来のキャリアに関する相談にも、専門のキャリアコンサルタントが応じます。

第３回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、検討されました。

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年5月末速報値)

平成30年の5月の自殺者数は、1,813名（速報値）でした。
先月（4月）より60名増加しています。 昨年同月（平成29年5月）より211名減少しています。

第１２回過労死等防止対策推進協議会　配布資料

「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」について、検討されました。

平成29年の労働災害発生状況を公表

厚生労働省では、このたび、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
平成29年については、死亡災害、休業４日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）となりました。死亡災害は３年ぶり、死傷災害は２年連続で増加しました。

災害発生状況を業種別にみると、次のとおりです。
1）建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故（道路）」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。
2）陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故（道路）」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
3）第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。

労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（平成30～34年度）では、死亡災害の15％、死傷災害の5％以上の減少を目標としております。
計画の初年度となる平成30年度は、目標の達成に向け、労働災害が多発していることから重点業種にした建設業、製造業や林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策や、労働力の高齢化や就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策、死傷災害の２割以上を占める転倒災害対策、労働者の健康確保対策など、さまざまな対策に取り組んでいきます。

第２回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、ひきつづき検討されました。