2019年01月18日
【警察庁】平成30年の年間自殺者数・月別の自殺者数について(平成30年12月末速報値)
平成30年の年間自殺者数は、20,598名(速報値)でした。前年よりは、723名減少(3.4%減少)しました。2万1千人を下回るのは、37年ぶりです。また、平成30年の12月の自殺者数は、1,568名(速報値)でした。
2019年01月16日
「平成30年度職場のメンタルヘルスシンポジウム~ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化~」を2月に開催します
厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム~ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化~」を2月に大阪と東京で開催します(入場無料)。
今回のシンポジウムでは、事業場におけるメンタルヘルス対策が職場や個人に与える効果についての基調講演のほか、企業の担当者をお迎えし、取組事例の紹介やパネルディスカッションなどを行います。
2019年01月15日
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催します
厚生労働省及び国土交通省では、トラック運送事業者の取引条件の改善や長時間労働の改善、生産性向上に役立つ方策について、全国で「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催します。
トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、物流が継続的にその機能を果たしていく上では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図っていく必要があります。国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン1を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドラインを策定しました。
今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」(無料)を開催しますので、奮ってご参加ください。
2019年01月15日
平成31年1月11日(金)開催の「第16回医師の働き方改革に関する検討会」での議論を反映した「とりまとめ骨子」について、公表いたします。
2019年01月11日
IT業界の長時間労働是正の勘所を昔話風にまとめた動画「日本現代話(にっぽんげんだいばなし)」(導入編、本編全5巻)を1月11日から配信開始します
厚生労働省は、このたび、IT業界での長時間労働是正のためのプロジェクトマネジメントにおける勘所(ポイント)をまとめた動画「日本現代話(にっぽんげんだいばなし)」を制作しました。これは、IT業界の長時間労働削減を進めるため、「平成30年度業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」の一環として実施したものです。
IT業界は、業務での過重な負荷による脳・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害が多くなっています。そのため、本動画では、IT業界における長時間労働の主な発生要因である「急な仕様変更」や「曖昧な仕様」への対応など、仕事の受発注時に注意すべきポイントを、昔話風にまとめています。また、「日本現代話」のナレーションは、ラジオ制作会社とアイドルを兼任されていたことがある、乃木坂46新内眞衣さんが担当しています。
厚生労働省では、この動画がIT業界で働く方の一助となることはもちろん、この動画を通じて発注する側の行動がIT業界における長時間労働の発生要因の一つになっている現状について、もっと関心を持っていただき、適正な受発注による労働環境改善支援に、これからも取り組んでいきます。
2019年01月10日
「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表します
厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。
この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。
報告書では、平成28年4月に創設されたキャリアコンサルタント登録制度を踏まえ、キャリアコンサルタントが多様な領域で活躍するための方策と、資格取得後に継続的に学んでいくべき事項を体系的に整理しました。そして、キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などが、主体的・継続的に学ぶための指針を示しています。具体的には、キャリアコンサルタントが実務経験を積む機会を確保するための方策や、資格取得後の継続的な学習に特に必要な項目、標準的学習モデルなどを提言しています。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後の関連施策の立案・運用改善などを行い、キャリアコンサルタントの質の向上を図ることで、労働者などのキャリア形成支援を一層推進していきます。
【報告書のポイント】
1.キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などに今後求められる対応について
・実務経験の確保について、キャリアコンサルタントを組織する団体などが、インターンシップ方式による実務経験機会を提供する仕組みなどを検討すべきであることを提言した。
・継続的学びの推進について、キャリアコンサルタントは自分自身の課題の把握とその解決、継続的な自己啓発・能動的学習などを、継続的に行っていくことが必要であることを提言した。
2. 資格取得後の継続学習において特に必要な事項について
・あるべきキャリアコンサルタント像について示すとともに、資格取得後の継続学習において重点的に学ぶ必要がある項目(個別面談スキル、倫理、法令・制度、ツールの活用方法、多職種連携に関する知識、組織への働きかけ手法、クライアントの特性理解、制度上位置付けられた役割の理解 など)を提言した。
・標準的学習モデルについて、各キャリアコンサルタントが自らの力量を客観的に診断できる機会の設定が必要であることから、スーパービジョンや事例検討会、研修会・経験交流会への参加の機会を組織的に整備する必要があることを提言した。
2019年01月10日
厚生労働省では、労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・ご要望・ご意見を受け付けております。
2018年12月26日
「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等の答申
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月14日に厚生労働大臣が同審議会に諮問した「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について、労働政策審議会の各分科会で審議を行った結果、別添のとおり答申を行いました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令・指針の制定に向けた作業を進めていきます。
【今回の答申のポイント】
1.「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」
高度プロフェッショナル制度の関係規定の整備を行うもの。
(2)労働安全衛生規則の一部改正
ⅰ 高度プロフェッショナル制度の対象業務に従事する労働者(以下「対象労働者」という。)に対する医師による面接指導等に係る事項について、産業医の職務及び産業医に対し情報提供する事項に追加するもの。
ⅱ ⅰの面接指導の要件について、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間と定めるもの。
ⅲ ⅰの面接指導の実施方法等について、労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者(研究開発業務従事者)に対する医師による面接指導の実施方法等に準じて定めるもの。
ⅳ ⅰの面接指導の対象となる労働者以外の対象労働者から申出があった場合に、医師による面接指導を行うよう努めなければならないものとするもの。
2018年12月26日
職場情報総合サイトのサイト愛称を「しょくばらぼ」に決定しました
厚生労働省は、職場情報総合サイトの愛称を「しょくばらぼ」に決定しましたのでお知らせします。
当サイトは、職場改善に取り組む企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWEBサイトで、2018年9月28日に一般公開しました。
当サイトの愛称の募集は、9月3日から10月31日に実施し、応募総数440件の中から、12月7日に開催した選定委員会での審査により決定しました。
※「しょくばらぼ」について、詳しくは以下のURLをご覧ください。
https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html
2018年12月14日
「医師の働き方改革に関する検討会」が医師の労働時間短縮に向けた取組を緊急アピール
「働き方改革実行計画」を受けて、厚生労働省が設置している「医師の働き方改革に関する検討会」が、このたび、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめましたので公表します。
同検討会は、医師に対する時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間短縮策等について議論を重ね、本年2月には「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」(以下、「緊急対策」という。)をとりまとめています。厚生労働省は、都道府県等を通じて緊急対策を周知し、医療機関に対し医師の労働時間短縮を行うよう求めてきました。
同検討会では更に議論を重ね、医師の健康確保について、睡眠の重要性をエビデンスに基づき議論する中で、勤務医が一定の睡眠を確保できる労務管理の重要性が改めて確認されたことから、勤務医の睡眠確保のためにも、緊急対策に掲げた医師の労働時間短縮に向けた取組を確実に進めることを求めています。
医師の睡眠確保に有効と考えられる取組として、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、産業保健の仕組みを活用した睡眠不足医師のスクリーニングと把握された睡眠不足医師への配慮、当直明け負担軽減や勤務間インターバル確保が示されています。
厚生労働省としては、本内容を都道府県や病院団体等を通じて本年2月の緊急対策とあわせて各医療機関に周知するとともに、緊急対策の内容について、本内容も参考にしながら、各医療機関において、できるものから速やかに実行していただくよう改めて求めていくこととしています。
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