メンタル情報“Now”

「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」を策定しました

厚生労働省は、中小企業庁と公正取引委員会とともに、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）を策定しましたので、お知らせします。厚労省・中企庁・公取委では、令和２年４月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、緊密な連携を図りながら以下の取組を実施していきます。

●「しわ寄せ防止総合対策」の４つの柱
１）関係法令等の周知広報
２）労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
３）労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報
４）公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報

７月１日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします

トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。
こうした状況を踏まえ、昨年、議員立法により、１）規制の適正化、２）事業者が遵守できる事項の明確化、３）荷主対策の深度化、４）標準的な運賃の公示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の改正が行われたところですが、今般、このうち、３）の荷主関連部分について、令和元年７月１日より施行します。
これにより、荷主の理解・協力のもとで働き方改革・法令遵守を進めることができるようにするための取組を一層推進します。

●概要
（１）荷主の配慮義務の新設
（２）荷主への勧告制度の拡充
（３）違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設（令和５年度末までの時限措置）

平成30年度　障害者の職業紹介状況等

平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめましたので、公表します。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となりました。10年連続で増加しています。また、就職率については48.4％で、前年度と同じ水準となりました。

【警察庁】平成31年(令和元年)の月別の自殺者数について(5月末速報値)

令和元年5月の自殺者数は、1,791名（速報値）でした。
先月（平成31年4月）より32名増加しています。 昨年同月（平成30年5月）より72名減少しています。

平成30年度 保健師活動領域調査(活動調査)の結果について

「保健師活動領域調査」は、地方自治体に勤務する保健師の活動領域を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に、平成21年度から実施しています。
調査は、保健師の所属や職位などを調査する「領域調査」（毎年実施）と、活動内容や活動時間などを調査する「活動調査」（３年毎実施）からなり、平成30年度は両調査を実施しました。
今回公表する「活動調査」は、無作為抽出で選定した自治体（11都道府県、20保健所設置市、５特別区、394 市町村）を対象に、平成30年6月と10月の2カ月間の毎日の業務時間、業務内容などについて調査したものです。

SNS相談事業の実施結果を公表します(平成30年度下半期分)

平成30年10月～平成31年３月に行われたSNS相談事業の実施結果の概要について公表します。
【結果概要】（平成30年10月１日～平成31年３月31日の実施分を集計）
・相談延べ件数：13,177件
・年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約８割を、また、男女別では、女性が約９割を占めている。（10～20代の女性のみを対象とした1アカウント、18歳以下を対象とした１アカウント、地域限定の若年者を対象とした２アカウントを含めて単純集計）
・相談内容別の状況についてみる（「その他」と「自殺念慮を除く」）と、「メンタル不調」（4,493件）が 最も多く、次いで「家族」（2,475件）、「学校」（1,670件）となっている。

【警察庁】平成31年(令和元年)の月別の自殺者数について(4月末速報値)

平成31年4月の自殺者数は、1,738名（速報値）でした。
先月（平成31年3月）より33名減少しています。 昨年同月（平成30年4月）より87名減少しています。

第14回過労死等防止対策推進協議会資料

「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組」について、検討されました。

【警察庁】平成31年の月別の自殺者数について(平成31年3月末速報値)

平成31年の3月の自殺者数は、1,741名（速報値）でした。
先月（平成31年2月）より165名減少しています。 昨年同月（平成30年3月）より264名減少しています。

平成30年　障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成30年4月1日に改定されています（民間企業の場合は2.0％→2.2%、対象企業を従業員数45.5人以上に拡大）。

【集計結果の主なポイント】
<民間企業>（法定雇用率2.2％）
　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　　・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9％（３万8,974.5人）増加
　　・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
　○法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前縁比4.1ポイント減少）