メンタル情報“Now”

「ひとり親自立促進パッケージ」を策定しました～ひとり親の自立に向けた安定就労や住まいの確保を支援します～

厚生労働省は、このたび、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大で、特に厳しい状況にあるひとり親の方々について、安定した就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につなげるため、「ひとり親自立促進パッケージ」を策定しました。

不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました

政府では、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めており、男女問わず不妊に悩む方への支援を通じて、その希望をかなえていくことが重要であり、不妊治療に係る経済的負担の軽減とあわせて、不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備に早急に取り組むことが必要です。
こうしたことから、内閣府及び厚生労働省が連携して不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを開催し、昨年12月に、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめ、取組を進めています。
今般、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対し、別添１～別添４の要請文により、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請しました。

【警察庁】令和3年の月別自殺者数について（3月末の速報値）

令和3年3月の自殺者数は、1,925名（速報値）でした。
先月（令和3年2月）より299名増加しています。昨年同月（令和2年3月）よ167名増加しています。

「令和２年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ラインによるケアの実践～」をオンラインで公開します

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「令和２年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を、３月31日（水）からオンラインで公開します（視聴無料）。

外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成しました ～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～

厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に提供しました。

青少年雇用対策基本方針を策定しました

厚生労働省は、本日、今後５年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を策定しました。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します

厚生労働省では、このほど、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年２月）を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定を行いましたので、公表します。

【警察庁】令和３年の月別自殺者数について（2月末の速報値）

令和3年2月の自殺者数は、1,626名（速報値）でした。
先月（令和3年1月）より20名減少しています。昨年同月（令和2年2月）よ162名増加しています。

令和２年度自殺対策強化月間の主な取組みについて

自殺対策基本法第７条第２項において、３月の１ヶ月間は自殺対策強化月間と位置付けられています。今般、関係省庁、地方自治体、関係団体における相談事業及び啓発活動等の取組について、別紙のとおり、とりまとめましたのでお知らせします。

「女性の健康週間」特設Webコンテンツの公開について

厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。女性の社会進出が進み、ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって、様々な取組及び行事等の啓発を行っています。
このたび、今年の「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設Webコンテンツ「知ろう！つくろう！女性の健康～みんなで学ぼう生理について～」を公開します。