メンタル情報“Now”

「令和７年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「令和７年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。
今回の白書では、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2024年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、労働生産性の向上に向けた課題、社会インフラを支える職業の人材確保、企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理といった観点から分析を行っています。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（8月末暫定値）

令和7年8月の自殺者数は、1,342人（暫定値）でした。
前月（7月）より126人減少しています。前年同月（令和6年8月）より281人減少しています。

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和８年度予算概算要求の概要を取りまとめましたので、公表します。
建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要です。
厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です

厚生労働省は、毎年９月10日から９月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和７年度の取組をまとめましたので公表します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和６年の小中高生の自殺者数は統計開始以降過去最多の529人と、深刻な状況が続いています。
自殺予防週間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施します。

治療と仕事の両立支援指針作成検討会　第１回資料

治療と仕事の両立支援指針作の検討などが行われました。

「第８回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料

「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」 作成に向けたワーキンググループの設置や作成に係る論点等について検討が行われました。

【警察庁】令和7年の月別自殺者数について（7月末暫定値）

令和7年7月の自殺者数は、1,468人（暫定値）でした。
前月（6月）より68人減少しています。前年同月（令和6年7月）より303人減少しています。

労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和６年の監督指導、送検等の状況を公表します

厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和６年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。

令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します

世界メンタルヘルスデーJAPAN2025特設サイト

「世界メンタルヘルスデーJAPAN2025特設サイト」を公開しました。