メンタル情報“Now”

11月はテレワーク月間です

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。
厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施します。11月25日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催します。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」等を実施します

厚生労働省では、11月２日（土）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。これは、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うもので、この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報を受け付けます。
また、同日においては、労働条件相談ほっとライン（委託事業）において、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）相談も実施します。

「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します

厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行される11月１日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に関する相談窓口（受付時間：８時30分～17時15分（平日のみ））を設置します。
労働基準法上の「労働者」に該当するか否かは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されます。

【RECORDs】「看護師のセルフモニタリング能力は交替制勤務の影響を受ける」ことが分かりました

自身のパフォーマンス変化を自覚するセルフモニタリング能力は、医療従事者本人だけでなく患者の健康と安全を守るうえで重要な認知機能の一つですが、交替制勤務で働く看護師は、特に夜勤時に低下していることが分かりました。

【警察庁】令和6年の月別自殺者数について（9月末暫定値）

令和6年9月の自殺者数は、1,538人（暫定値）でした。
前月（8月）より59人増加しています。前年同月（令和5年9月）より169人減少しています。

「令和６年版 過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和５年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和６年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。今回の白書では、主に医療従事者の労災認定状況、DX等先端技術担当者及び芸術・芸能従事者（スタッフ）の働き方の実態等について調査分析しています。

「第７回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料

中間とりまとめについて検討が行われました。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和５年９月１日～令和６年８月31日公表分）

各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものです。

「第６回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料

「第１回～第５回検討会における主な意見及び論点案」をもとに、中間とりまとめについて検討が行われました。