厚生労働省

第１回健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する 検討会（資料）

身体活動・運動に関するこれまでの取組について、基準改訂に向けた研究班のとりまとめなどについて検討を行います。

障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました

厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。

「健康日本 21（第三次）」を推進する上での基本方針を公表します

厚生労働省では、国民が主体的に取り組める新たな国民健康づくり対策として「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）」を展開しています。
平成25年度からは、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づく方針である国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成24年厚生労働省告示第430号）を定め、「21 世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」を開始し、令和５年度までを計画期間として、取組を推進してきました。
健康日本21（第二次）の最終評価等を踏まえ、令和６年度からの次なる国民健康づくり運動である「21 世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本21（第三次））」を推進するため、当該方針を改正し、本日、厚生労働大臣名で告示されましたので、別添のとおり公表いたします

「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・「不妊治療と仕事との両立サポートハンドフック」を作成しました!

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版を公開します ～令和５年10月までに最新版のダウンロードをお願いします～

労働安全衛生法第66条の10において規定しているストレスチェック制度について、各事業場において円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検等を行う「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を、厚生労働省が委託運営するサイトにて公開し、事業者の皆様に広く活用いただいているところです。
今般、本プログラムの最新版（ver.3.6）をダウンロードサイトにて公開しましたので、お知らせします。

「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」（2023年改正版）等の周知について

今般、最新の知見等を踏まえ、中央労働災害防止協会において、疲労の蓄積の状況を確認するための「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」及び「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」（平成16年6月公表）について新たに項目の追加等の見直しを行い、別紙１及び別紙２の新旧対照表のとおり、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正を行いました。改正後の労働者チェックリスト等は別紙３及び別紙４のとおりです。

「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を継続設置します　荷主企業と運送事業者の相談対応、オンラインや訪問での支援を実施

厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や荷主と運送事業者の協力による作業環境改善等を図るために令和４年８月１日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を、令和５年度も継続して設置します。
相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理改善や作業環境改善に関する相談に対応します。また、利用者の希望に応じて、オンラインや現地訪問による支援を無料で実施します。

「女性の健康週間」特設Webコンテンツ「大人の相談室～女性の更年期障害って？～」有森裕子さん×小島慶子さん×対馬ルリ子先生対談ムービー公開について

厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって様々な取組、行事等の普及啓発を行っています。
この度、今年度の「女性の健康週間」の実施に合わせ、特設Webコンテンツ「大人の相談室～女性の更年期障害って？～」有森裕子さん×小島慶子さん×対馬ルリ子先生対談ムービー(全２本)を「スマート・ライフ・プロジェクト」公式サイトに公開します。

３月は「自殺対策強化月間」です ～関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します～

厚生労働省は、３月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和４年度の取り組みをまとめましたので公表します。

「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申 ～厚生労働省は、2023年度からの中期５か年計画を策定します～

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：清家 篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行いましたので、公表します。