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厚生労働省

2020年05月19日

厚生労働省

住居確保給付金相談コールセンターを設置します

住居確保給付金は、住居を失うおそれがある方に対して家賃相当額を自治体から支給する制度です。支給対象の拡大や求職活動要件の緩和を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し家賃の支払いにお困りの方が利用しやすい制度となっています。 多くの方から自治体に対してお問い合わせがあることから、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」を立ち上げ、制度のご紹介を始めます。是非ご利用ください。

2020年05月19日

厚生労働省

雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します~オンラインによる申請受付も始まります~

先般(5月6日)、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化についてお知らせしましたが、具体的な内容が決まりましたのでお知らせします。 また、5月20日(水)より雇用調整助成金のオンライン受付を開始します。 これらにより、事業主の申請手続の負担を軽減するとともに、支給事務の一層の迅速化を図ります。

2020年05月15日

厚生労働省

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します~パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、業務による心理的負荷評価表を見直し~

 厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(座長:東邦大学 名誉教授 黒木 宣夫)は、このたび、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめましたので公表します。

2020年05月06日

厚生労働省

労働保険の年度更新期間の延長について

今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、6月1日~7月10日から6月1日~8月31日に延長することといたしました。

2020年05月01日

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置を実施します~雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。~

先般(4月25日)、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせしていましたが、本日、関係省令が公布されました。令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用されます。

2020年05月01日

厚生労働省

令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、公表します。

2020年04月20日

厚生労働省

第4回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」資料

「雇用保険法等の一部を改正する法律の概要(労災保険法、労働保険徴収法関係) 」や「業務による心理的負荷評価表の見直しについて」、「 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(案)について」の議題について、検討されました。

2020年04月15日

厚生労働省

小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付を開始します

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を 休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、 ・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 ・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 について、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う こととしています。 本日から、この助成金及び支援金の申請受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

2020年04月14日

厚生労働省

「生活を守る」プロジェクトチームの設置について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業など様々な生活上の困難が増していくことが予想されることから、国民の「生活を守る」ため、  ・ 生活を守るための各種施策を国民にわかりやすく周知すること  ・ 当面又は今後に想定される生活上の課題を把握し、対応すること について、検討するため、4月14日付けで、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」に次のプロジェクトチームを設置します。

2020年04月10日

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和2年2月14日、同月28日及び3月10日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。 今般、これを拡充し、令和2年4月1日から同年6月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます。