厚生労働省

労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後のパートタイム労働対策について建議を行いましたので、公表します。
これは、平成19年のパートタイム労働法改正法附則に置かれた施行3年後の見直しに向けた検討規定に基づき、昨年9月から、パートタイム労働法の施行状況等を勘案し、今後のパートタイム労働対策の在り方について、雇用均等分科会で検討を行った結果に基づくものです。

平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ

厚生労働省は、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した「支給決定件数」などを年1回、取りまとめています。
精神障害に関する事案の労災補償の「請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。3年連続で過去最高でした。「支給決定件数」は325件（同17件の増）で、こちらも過去最高でした。

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました

厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。
資料は、今年の３月１５日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。
資料は都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。

平成24年6月は第27回男女雇用機会均等月間です

厚生労働省では、毎年6月を男女雇用機会均等月間と定め、職場での男女の均等な取扱いの実現を目指して、法制度や「ポジティブ・アクション」への認識･理解を深める各種活動を実施しています。第27回目に当たる今年の活動内容について、公表いたします。

平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ

平成23年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめました。
平成23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件でした。改正育児・介護休業法が施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。なお、平成23年3月に発生した東日本大震災の被災地で受けた相談件数や相談内容の傾向は、全国で受けた相談の傾向と同様でしたが、男女雇用機会均等法に関し「第12条、13条関係（母性健康管理）」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約2倍に増加しています。

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況（職場のパワハラ相談が増加）

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で11年を迎えますが、職場での紛争解決に大きな役割を果たしています。
平成23年度は、民事上の個別労働紛争相談件数は25万 6,343件（前年度比　3.8％増）、助言・指導申出件数は9,590件（前年度比　24.7％増）と、共に過去最高でした。
紛争内容は「いじめ・嫌がらせ（職場のパワーハラスメントを含む）」が、昨年度よりも16.6％増加する一方、「解雇」が、減少するなど多様化の傾向があります。

第5回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料)

第２回～第４回の検討会にて実施したヒアリング結果をもとに、とりまとめに向けた論点を整理、検討しました。

平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について

厚生労働省では、このほど平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめましたので、公表します。
平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人で、そのうち東日本大震災を直接の原因としない死亡者数は1,024人で過去最少でした。
他方、死傷者数（死亡災害と休業４日以上の災害）は114,176人で、東日本大震災による死傷者数2,827人を別にしても、111,349人にのぼり、33年ぶりに２年連続の増加という残念な結果となりました。

民間企業の障害者雇用率を2．０％とすることなどの方針を了承

厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2．0％（現行1．8％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。
前回（平成19年）の障害者雇用率の見直しから５年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことにしました。厚生労働省では、平成25年4月1日からの施行を目指し、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。

パートタイム労働者を雇用する事業主の皆さまへ　職務分析実施マニュアル（パンフレット）

パート社員にその能力をより一層発揮してもらうためには、働きや貢献に見合った待遇にすることが重要です。そのためには、「パートタイム労働法」が求める、３ポイントに留意して待遇の決定を行うことが大切です。
従業員が行う職務の内容を明らかにするのが職務分析です。職務分析を行うことは、パート社員に能力を発揮してもらうための３つのポイントを実践するための手法のひとつとして重要です。