厚生労働省

第79回労働政策審議会安全衛生分科会

今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）について、11月26日の安全衛生分科会を踏まえた報告書案の修正をもとに話し合われました。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況

平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果としては、重点監督を実施した約８割の事業場に法令違反を指摘しました。このほかにも、労働者からの申告（労働基準法第104条に基づいて労働基準監督署に違反の事実を申し立てるもの）を受け、申告監督を実施しています。
違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、是正に向けた指導を行いました。是正がなされていない事業場については、引き続き、是正の確認を行っていきます。それでもなお、法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。（送検した場合には、企業名等を公表します。）
今後とも、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、監督指導をしっかり行っていきます。

平成24年版 働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してきました。今年は、「Ⅰ 働く女性の状況」において、平成24年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、今後ますます高齢化が進み、働きながら介護を担う男女労働者の増加が見込まれる中、家族を介護する労働者の仕事と介護の両立についての現状と課題について分析しました。そのほか、「Ⅱ 働く女性に関する対策の概況」、付属統計表も収録しております。

平成25年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成25年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

若年者雇用関連データ

若年者の失業率や、卒業後３年以内の離職率のデータを公表しています。中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、それぞれ62.1%、39.2%、31.0%となっています。

平成24年度衛生行政報告例の概況

平成24年度の一般・警察官等からの申請・通報等「申請通報届出数」は21,046 件で、前年度に比べ3,015 件（16.7％）増加しています。また、「申請通報届出のあった者のうち診察を受けた者数」は9,077 人で、前年度に比べ1,167 人(14.8％)増加しています。
平成24年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く。）は695,699 人で、前年度に比べ60,651 人（9.6％）増加しています。

キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっています。こうした背景を受けて、厚生労働省では昨年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の規範となる企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施しています。

第61回精神保健福祉普及運動の実施について

平成２５年１０月２１日（月）から１０月２７日（日）まで、「子どものこころの未来を考える」をテーマに、「子どものこころ」をとりまく現状や課題について検討することにより、全国の精神保健福祉関係者並びに一般の方と共に、精神保健福祉に関する正しい知識の普及と新たな精神保健福祉施策の推進を目的として実施します。

「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」について

第183回国会で成立した精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律により新たに策定することとされた「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」について、本年7月より「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を立ち上げ検討してきましたが、今般、当該指針案の中間まとめを策定しましたので、別添のとおり公表します。
今後、12月を目処に指針案を取りまとめる予定です。

労働政策審議会雇用均等分科会報告「今後の男女雇用機会均等対策について」を取りまとめました

労働政策審議会雇用均等分科会は、今後の男女雇用機会均等対策について、検討結果を取りまとめましたので、公表します。これは、平成18年の男女雇用機会均等法改正法附則に定められた施行５年後の検討規定に基づき、今後の男女雇用機会均等対策について、改正後の施行状況などを勘案して検討した結果を取りまとめたものです。
報告のポイントとしては、「雇用の分野における男女格差の縮小を図り、女性の活躍促進を一層推進するため、職業生活と家庭生活との両立支援対策等の施策を推進するとともに、男女雇用機会均等対策として以下の事項に速やかに取り組むことが適当であると考える。」とされています。