厚生労働省

6月は「第29回男女雇用機会均等月間」です

厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女の均等な取扱いや女性が活躍する社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識・理解を深める機会としています。
実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によらない雇用管理を行うことはもとより、ポジティブ・アクションの一層の推進を図り、働き続けることを希望する労働者がスキルアップを図りながら、その能力を伸長・発揮できる環境整備を進めることが重要です。また、均等法の省令・指針の改正などが行われ、今年７月１日から施行されることから、その内容を十分に周知する必要があります。さらに、妊娠・出産などを理由とする不利益な取扱いに関する相談件数が依然として高い水準で推移しており、こうした不利益取扱いの禁止の徹底を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、29回目に当たる今年は、６月１日（日）～６月30日（月）の期間中、「踏みだそう　ポジティブ・アクション！　～男女ともに力を発揮する企業が未来を担う～」をテーマに様々な活動を行います。

平成25年の労働災害発生状況を公表

厚生労働省は、平成25年の「労働災害発生状況」を取りまとめましたので、公表します。
平成25年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、４年ぶりにいずれも前年を下回りました。また、死亡災害は２年ぶり、死傷災害、重大災害は４年ぶりの減少となりました。
厚生労働省では、昨年度から労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」をスタートさせました。これを踏まえて、引き続き、製造業や第３次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を推進していきます。

平成25年度　障害者の職業紹介状況等

厚生労働省は、平成25年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成24年度の68,321件から大きく伸び、77,883件（対前年度比14.0％増）と４年連続で過去最高を更新しました。
また、就職率も45.9％（同3.7ポイント上昇）と、４年連続で上昇しました。
さらに、精神障害者の就職件数が大幅に増加し、初めて身体障害者の就職件数を上回りました。

「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案」の諮問と答申

厚生労働省は、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案 」を 労働政策審議会に諮問し、同審議会職業能力開発分科会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに指定基準の告示の制定に向けた作業を進めていく予定です。また、告示の制定後、速やかに今般拡充された教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定申請の受付を開始する予定です。

精神障害者等雇用安定奨励金

精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して助成されます。制度概要パンフレットは、こちらをご覧ください。

パートタイム労働法が変わります～短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました～

パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の一部を改正する法律が、４月23日に公布されました。この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について

標記法律については、平成25年4月に閣法として閣議決定され、同年6月に可決・成立、同月19日に公布され、一部を除き、平成26年4月1日から施行されます。本法律では、平成26年4月1日から、保護者制度が廃止され、医療保護入院の要件を精神保健指定医１名の診断と家族等のいずれかの者の同意に変更し、また、病院の管理者に退院後生活環境相談員の設置等の義務が新たに課されることとなります。4月3日に「精神保健福祉法制度周知用ポスター及びリーフレットの配布について」の関係団体への協力依頼が発表されています。

第83回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」におけるストレスチェック制度関係に関して、前回（2月4日）の労働政策審議会答申後の修正について報告されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
1)小規模事業場に対する猶予措置（努力義務化）及び実施体制について＜条文修正＞
2)産業医等への研修の充実及び労働者に対する相談・情報提供体制の整備＜条文追加＞
3)ストレスチェックの受診義務について＜条文修正＞

4月1日から「産業保健活動総合支援事業」を開始します

平成26年４月から、産業保健を支援する３つの事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業）を一元化して、「産業保健活動総合支援事業」として、事業場の産業保健活動を総合的に支援します。
独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力のもと事業を運営します。労働者のからだと心の一体的な健康管理や作業環境管理、作業管理などを含めた総合的な労働衛生管理の進め方についての相談などを一元的に受付けるなど、企業内での産業保健活動への総合的な支援を実現します。
事業の利用は、都道府県に設置している「産業保健総合支援センター」または「地域窓口」にご相談ください。

健康づくりのための睡眠指針2014

「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会」の報告を受け、「健康づくりのための睡眠指針2014」をとりまとめましたので、お知らせいたします。