厚生労働省

平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、１０月１日（土）から７日（金）まで、平成２８年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康職場　つくる　まもるは　みんなが主役」です。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和２５年から毎年実施しているもので、今年で６７回目になります。毎年１０月１日から７日までを本週間、９月１日から３０日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。

平成28年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました

厚生労働省は、平成28年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、21事業場と個人37名を決定しましたので、公表します。

※「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは
労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について

下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、厚生労働省においては、平成20年12月2日より、公正取引委員会・経済産業省との通報制度等を実施しています。
今般、 平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされました。
このため、厚生労働省においては、「労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基準法第24条（賃金支払）違反や同法第32条（労働時間）違反等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請法第４条の違反行為に該当する行為又は特定荷主による物流特殊指定に該当する独占禁止法第19条の違反行為に該当する行為（いわゆる「下請たたき」に当たる行為）が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者又は特定物流事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報するものとすること」 などを主な内容とする通報制度を実施することとし、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達しました。

第4回産業医制度の在り方に関する検討会　資料

諸外国の制度に関するヒアリング、および産業医制度に関する各委員からのヒアリングの後、産業医に期待される役割についてなど議論されました。

第10次職業能力開発基本計画～生産性向上に向けた人材育成戦略～を策定しました

厚生労働省は、今後５年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第１０次職業能力開発基本計画」を策定しました。
人口減少社会、グローバル化の進展、ＡＩ、ビッグデータ解析などの技術進歩を背景に、ビジネス環境や就業環境は変化しています。そのような中では、人々が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会と人材の最適配置とを同時に実現し、わが国の経済を、量の拡大と質の向上の双方の観点から成長させていくことが重要です。
このため、今回の基本計画を、「生産性向上に向けた人材育成戦略」として位置付け、職業能力開発施策の今後の方向性を定めました。
厚生労働省は、この基本計画に沿って、今後の職業能力開発施策を展開していきます。

パンフレット「やさしい労務管理の手引き」追加

パンフレット「やさしい労務管理の手引き」を追加しました。

パンフレット「知っておきたい 働くときのルールについて」追加

パンフレット「知っておきたい 働くときのルールについて」を追加しました。

都道府県労働局の組織を見直し、「雇用環境・均等部（室）」を設置

都道府県労働局は、平成２８年４月に組織見直しを行い、新たに「雇用環境・均等部（室）」を設置します。

平成27年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書を公表します

厚生労働省では、このほど、「平成27年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
今回の報告書では、平成28年４月から創設される「キャリアコンサルタント登録制度」について検討を行い、キャリアコンサルタントの普及促進と資質確保について、国、民間のキャリアコンサルタント養成団体や各キャリアコンサルタントなどが、それぞれ果たすべき役割について論じています。 厚生労働省ではこの報告書を受けて、今後のキャリアコンサルティングに関する施策の立案、運用改善などに活用していく方針です。また、労働者のキャリア形成支援を進める上で、キャリアコンサルティングと、その専門家であるキャリアコンサルタントの役割は極めて大きいことから、関係者だけではなく多くの人に理解してもらえるよう、周知を図っていきます。

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申

厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、本日、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めます（平成28年３月公布、平成29年４月１日施行予定）。
【省令案のポイント】
●法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することの禁止
　「事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人（事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。」