厚生労働省

ウェブ用広報サイト（過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ）

「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施

厚生労働省は、平成２９年の労働災害による死亡者数（１月～８月の速報値）が対前年比で増加し、特に８月に急増したことを受け、本日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
９月２０日に公表した、平成２９年の労働災害発生状況（１月～８月の速報値）では、死亡者数が対前年比９．６％(４９人)の増加、休業４日以上の死傷者数が対前年比０．９％（６００人）の増加となりました。また、８月単月の死亡者数は６６人となり、対前年同月比５７．１％（２４人）の大幅な増加となっています。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申

厚生労働省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めます。

●法律案要綱のポイント
１．働き方改革の総合的かつ継続的な推進
２．長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
３．雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

労働基準関係法令違反に係る公表事案

平成28年10月1日～平成29年8月31日分の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」が公表されました。こちらは、各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものになります。

第108回労働政策審議会安全衛生分科会

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問）」について、および、「第13次労働災害防止計画」についての検討などが行われました。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを行います。

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を９月と10月に実施します

厚生労働省は、平成29年9月と10月に、無期転換ルールの周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。
無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年となりました。企業が無期転換ルールへの対応をするにあたっては、中長期的な人事戦略・人材活用を念頭に置いた人事制度の検討や、就業規則などの関係諸規程の整備などに一定の時間を要することから、早急に対応を検討することが必要です。また、事業主側が、無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に有期契約労働者を雇止めすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。
今回のキャンペーンでは、無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に実施します。

※無期転換ルールとは、平成25年4月1日以降の有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算5年を超えた有期契約労働者が、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）への申込みをした場合、事業主は当該申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約に転換されるルールのことです。なお、定年後引き続き雇用される有期契約労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

働き方改革実行計画及び労働政策審議会建議を踏まえ労働政策審議会各分科会・部会で調査審議を開始します

労働政策審議会では、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）及び労働政策審議会の建議（平成29年6月）を踏まえ、8月30日の労働条件分科会での調査審議を皮切りに、各分科会・部会において、調査審議を開始することとしておりますので、お知らせいたします。

平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表します

厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設初年度となる平成28年度にキャリアコンサルタントとして登録された人は、25,518人となりました。
キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行うキャリアコンサルティングの専門家で、平成28年4月1日から国家資格となりました。これに伴い創設されたキャリアコンサルタント登録制度は、キャリアコンサルタントの資質の確保や計画的な養成を目的に、（１）キャリアコンサルタント試験の受験資格となる養成講習、（２）キャリアコンサルタント試験、（３）試験に合格した人のキャリアコンサルタント名簿への登録、（４）登録を更新するための更新講習などから構成されています。
厚生労働省では、引き続き、この制度の適正な運用によるキャリアコンサルタントの養成や資質を確保することで、労働者などのキャリア形成支援を推進していきます。

「治療と仕事の両立支援」のキャラクター投票を実施します

厚生労働省では、「治療と仕事の両立支援」について、社会に広く知ってもらうためのイメージキャラクター作成にあたり、最終候補案のインターネット投票を行います。
最近では、がん等の病気になっても、治療をしながら働き続ける方が増えています。このような働き方を可能とするためには、職場や病院をはじめとした社会の理解と支援が大切になります。こうした状況を受けて、両立支援の認知度を高め、社会の機運を盛り上げることを目的に、両立支援に取り組む事業者や医療機関などが使用できるイメージキャラクターを作成することとしました。
「治療と仕事の両立支援」のキャラクターは、ウェブサイトで９月８日まで投票を受け付け、９月中に、厚生労働省のホームページで結果を発表する予定です。