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厚生労働省

2017年06月16日

厚生労働省

平成29年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました

厚生労働省は、このたび、平成29年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、26事業場と個人46名を決定しましたので、公表します。
【参考「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは】
 労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

2017年06月13日

厚生労働省

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

本マニュアルは、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業、陸上貨物運送事業、商業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、作成されたものです。

2017年06月09日

厚生労働省

労働政策審議会 労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会 同一労働同一賃金部会報告

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会は、「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」をとりまとめましたので、公表します。

2017年06月07日

厚生労働省

労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」を公表します

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について建議を行いましたので、公表します。
これは、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年4月から、同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。

2017年06月07日

厚生労働省

第105回労働政策審議会安全衛生分科会

「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化」について報告案を基に議論が行われました。

2017年06月05日

厚生労働省

労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表します

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行いましたので、公表します。これは、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年4月から、同審議会の労働条件分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。

2017年06月02日

厚生労働省

ハローワークを通じた障害者の就職件数が8年連続で増加(平成28年度障害者の職業紹介状況等)

厚生労働省は、平成28年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成27年度の90,191件から伸び、93,229件(対前年度比3.4%増)となりました。また、就職率も48.6%(同0.4ポイント上昇)と上昇しました。

2017年06月01日

厚生労働省

第104回労働政策審議会安全衛生分科会

「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について(事務局案)」などの報告に基づき、議論されました。

2017年05月30日

厚生労働省

平成29年版自殺対策白書

我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていたが、24年に15年ぶりに3万人を下回り、28年は2万1,897人となりました。
【第1章】自殺の現状
【第2章】自殺対策の基本的な枠組みと動向
【第3章】平成28年度の自殺対策の実施状況

2017年05月19日

厚生労働省

第1回 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会 配布資料

近年、都道府県労働局において、職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加しているなど、職場のパワーハラスメントが大きな問題となっており、働く方々が健康で意欲を持って働くためには、労働時間管理 やメンタルヘルス対策だけではなく、職場のパワーハラスメントを防止する必要があります。
こうした中で、働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う。」こととされました。
これを受け、有識者と労使関係者からなる検討会を開催し、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について、検討を行います。第1回は職場のパワーハラスメントに係る現状等について意見交換されました。