厚生労働省

ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します

厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場（常時５０人以上の労働者を使用する事業場）については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成２９年６月末時点で、８割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。
ストレスチェックをきっかけに、働く方一人ひとりが自らのストレスの状況に気づきセルフケアなどの対処をするとともに、事業者は、長時間労働の改善や職場内のコミュニケーションのあり方などを含めた職場環境の見直しを行い、働きやすい職場づくりを進めることが重要です。

【ストレスチェック制度の実施状況（概要）】
・ ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施。
・ ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％。
・ ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6％。
・ ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3％の事業場が集団分析を実施。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

厚生労働省では、平成２８年４月から平成２９年３月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。
この監督指導は、月８０時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としています。
対象となった23,915事業場のうち、10,272事業場（43.0％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に月８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,890事業場（76.8％）でした。
厚生労働省では、今後も月８０時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていきます。

自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～

自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成１９年６月に初めての大綱が策定された後、平成２０年１０月に一部改正、平成２４年８月に初めて全体的な見直しが行われました。その後、おおむね５年を目途に大綱の見直しを行うことが明記され、平成２８年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成２９年７月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。

見直し後の大綱では、 　　
・地域レベルの実践的な取組の更なる推進 　　
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進 　　
・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30％以上減少させることを目標とする
ことを掲げています。

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、新たな大綱の下、関係府省で連携し、自殺対策に一層強力に取り組んでいきます。

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進めます（平成２９年９月公布、平成２９年１２月１日施行予定）。

【省令案のポイント】
行政手続を簡素化し、申請者の負担を軽減するため、社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う際には、委任状など、当該社労士が申請者の申請手続きを代行する契約を結んでいることを証明する書面をもって、申請者の電子署名及び電子証明書を省略できることとします。

第106回労働政策審議会安全衛生分科会

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱についての諮問や、第１２次労働災害防止計画の評価についての報告などが行われました。

第２回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会　配付資料

ＥＵ諸国の現地法人を含む国内企業の取り組みについて、３社より事例発表がありました。

平成29年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施します

厚生労働省は、１０月１日（日）から７日（土）まで、平成２９年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「働き方改革で見直そう　みんなが輝く　健康職場」に決定しました。このスローガンは、働き方改革を契機に、それぞれの職場における健康管理や職場環境を見直し、だれもが輝くことのできる職場を目指すことを表しています。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和２５年から毎年実施しているもので、今年で６８回目になります。毎年１０月１日から７日までを本週間、９月１日から３０日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。
労働衛生分野では、治療をしながら仕事をしている方が労働人口の３人に１人と多数を占めているなど、治療と仕事の両立が大きな課題となっているほか、職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題となっています。
このような状況を踏まえて、今年度の全国労働衛生週間では、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月働き方改革実現会議決定）に基づく、治療と仕事の両立支援の推進や、改正労働安全衛生法に基づくラベル表示や安全データシート（SDS）の公布といった化学物質による健康障害防止対策の徹底、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、今年から開始した「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」（５月～９月）の推進による職場の熱中症予防対策の重点的な周知を実施することとしています。

安全衛生優良企業公表制度評価項目一覧（平成29年７月版）

「安全衛生優良企業公表制度」は、労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度です。企業も求職者や取引先などへのアピールに活用することができ、求職者も安全・健康な職場で働くことを選択することができます。

第2回　職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会　配布資料

第１回検討会での指摘事項等について、意見交換されました。

平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表

厚生労働省は、平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。
なお、今回は過去６年分の裁量労働制対象者に係る支給決定件数についても取りまとめました。

【精神障害に関する事案の労災補償状況】
請求件数は1,586件で前年度比71件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比1件減の198件であった。支給決定件数は498件で前年度比26件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件であった。

【裁量労働制対象者に係る支給決定件数（過去6年間）】
過去6年間で裁量労働制対象者に係る精神障害の支給決定件数は39件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が37件、企画業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が2件であった。