厚生労働省

「平成29年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催します

厚生労働省は、平成30年1月11日に、文部科学省、経済産業省と共催で、「平成29年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催します。
キャリア教育を広く効果的に進めていくためには、学校などの教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となって取り組むことが重要です。こうした取組の先進事例をシンポジウム参加者に紹介し、全国へ普及・啓発していくことを目的に、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の３省が一体となって、平成23年度からこのシンポジウムを開催しています。
今年度は、「学びと社会をつなげる人生100年時代のキャリア教育」をシンポジウムのテーマとし、基調講演や、学校関係者と産業界の関係者などによる事例発表、パネルディスカッション、「文部科学大臣表彰」、「キャリア教育アワード（経済産業省）」、「キャリア教育推進連携表彰（文部科学省・経済産業省）」の表彰式などのプログラムを予定しています。
小学校、中学校、高等学校、大学などでキャリア教育に関わるキャリアコンサルタントや、これからキャリア教育に関わりたいと考えている皆さんが、キャリア教育の最新情報に触れることができるプログラム内容となっています。
厚生労働省では、今後とも、学校から社会・職業への円滑な移行を見据えたキャリア教育の充実を図る観点から、キャリアコンサルタントの養成などを通じて、キャリア教育の推進に取り組んでいきます。

平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定しました

厚生労働省では、このほど、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、「均等推進企業部門」に１社、「ファミリー・フレンドリー企業部門」に４社を決定しましたので、お知らせします。
「均等・両立推進企業表彰」は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組（ポジティブ・アクション）や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行って、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年度実施しています。
表彰式は、12月15日（金）13時30分から、女性就業支援センター（東京都港区）で行います。また、表彰式に引き続いて、表彰企業の人事労務担当者をパネリストに迎え、女性活躍の推進や仕事と育児・介護との両立支援に関するシンポジウムを開催します。参加無料です。

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日（土）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件（37.0％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件（29.9％）、「パワハラ」が28件（7.6％）となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

「グッドキャリア企業アワード2017」の受賞企業を決定しました

厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業9社を「グッドキャリア企業アワード2017」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施するものです。
今回は全国53社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」（厚生労働大臣表彰）に４社、「イノベーション賞」（人材開発統括官表彰）に５社を選定しました。 表彰式は、平成29年11月27日（月）13時から「有楽町朝日ホール」（東京都千代田区）で行い、併せて審査総評や、受賞企業などによるパネルディスカッションも実施します（入場無料）。
（平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更しました。昨年度までに49社を表彰しています。）

第109回労働政策審議会安全衛生分科会

「第13次労働災害防止計画の本文案」などについて検討されました。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、10月28日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。
昨年11月６日に実施した際には、712件の相談が寄せられました。相談の中で１番多かったのが長時間労働・過重労働で340件、続いて賃金不払残業が305件でした。　

第９回過労死等防止対策推進協議会　配布資料

「平成29年版過労死等防止対策白書」、「平成29年度の取組状況・予定及び平成30年度概算要求」について、および「今後の過労死等防止対策の進め方」について協議されました。

「平成29年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成29年版厚生労働白書」（平成28年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成29年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて17冊目となります。
今年の白書は２部構成となっており、毎年異なるテーマでまとめている第一部では「社会保障と経済成長」と題し、成長という視点から社会保障の在り方を考えるための基礎資料について提示しています。厚生労働省では、この白書が、社会保障について将来の在り方を考え、議論を深めていただくきっかけとなることを期待しています。

「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成28年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。２回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

●「過労死等防止対策白書」のポイント
１）「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
２）「『過労死等ゼロ』緊急対策」（平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定）や「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定）など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。
３）過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。

「平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善～」を12月に開催します

厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム～ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善～」を12月に東京と大阪で開催します（入場無料）。
平成27年12月に施行されたストレスチェック制度は、今年で２年が経過します。今回のシンポジウムでは、制度の意義や職場環境改善への効果についての基調講演のほか、ストレスチェック実施後の職場環境改善に取り組んでいる企業の担当者をお迎えし、取組事例の紹介やパネルディスカッションなどを行います。