厚生労働省

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施

厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発などを行うとともに、大学等での出張相談を引き続き行います。

労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します

厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。
このチームは２つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います。
厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていきます。

治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表します

厚生労働省は、本日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を作成しましたので公表します。
今後、この「ガイドライン」を中心に「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」の普及を通じて、企業と医療機関の連携した取組の推進を図るとともに、難病と仕事の両立を図る方々を支援する関係者への留意事項の普及を通じて、疾病を抱える方々が治療と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいきます。

今回追加した参考資料のポイント
●企業・医療機関連携マニュアル 　　
　・解説編：ガイドライン掲載の様式例の作成のポイント 　　
　・事例編：具体的な事例を通じたガイドライン掲載の様式例の記載例
●難病に関する留意事項 　　
　・難病の治療の特徴を踏まえた対応 　　
　・メンタルヘルスへの配慮 　　
　・難病に対する不正確な理解・知識に伴う問題の対応

「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を公表します

厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。この報告書は、厚生労働省人材開発統括官が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。
報告書では、キャリアコンサルタントが期待される役割を、従来の就職支援の観点にとどまらず、一人ひとりのキャリア自立の観点から、職業生活設計の支援を行うものとして整理しています。具体的には、キャリア支援をより確実に幅広く行うために求められる知識・技能に関する能力要件の提言や、キャリアコンサルタントのさらなる活躍に向けた課題の提示、問題解決のための提言などを盛り込んでいます。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後のキャリアコンサルタント登録制度や関連施策の立案・運用改善などを行い、キャリアコンサルタントの養成や質の向上を図ることで、労働者などのキャリア形成支援を推進していきます。

【パンフレット】労働条件に関するトラブルで困っていませんか？

日本国内で就労する外国人の方へ（日本語） （英語）（中国語）（韓国語）（ポルトガル語）（スペイン語）（タガログ語）（ベトナム語）
日本国内で就労する外国人労働者にも、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、 労働者災害補償保険法等労働基準関係法令が適用されます。
労働条件に関する相談は、最寄りの「外国人労働者相談コーナー」（主な都道府県労働局労働基準部監督課等に設けられています。）又は労働基準監督署へ御相談ください。

平成30年度「全国安全週間」を７月に実施

厚生労働省では７月１日（日）から７日（土）までを「全国安全週間」、６月１日（金）から30日（土）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。また、今年度のスローガンは、下記に決定しました。

【平成30年度の「全国安全週間」スローガン】
新たな視点でみつめる職場　創意と工夫で安全管理
惜しまぬ努力で築くゼロ災

今年で91回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害は長期的には減少していますが、平成29年については、「死亡災害」が３年ぶり、休業４日以上の「死傷災害」が２年連続で、前年を上回る見込みです。
また、 労働災害の防止のために、国、 事業者、労働者などの関係者が 重点的に取り組む事項を定めた 「第13次労働災害防止計画」が、平成30年度を初年度として新たに展開されます。働く方一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。
このような状況を踏まえて今年度のスローガンでは、従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、労働災害防止のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成するよう呼びかけています。

第１３次労働災害防止計画について

2018年4月から第13次労働災害防止計画が始まります。
「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018年4月～2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を2018年2月28日に策定し、3月19日に公示しました。

職場情報総合サイトについて

長時間労働の是正や、柔軟で多様な働き方の実現が社会的な課題となる中、厚生労働省では企業による残業時間や有給休暇取得実績、平均年齢などの職場情報の提供を促進しています。
企業による職場情報の開示は、求職者が就職前に職場の実態を知ることができるため、就職後のミスマッチを可能な限り防止することができ、求職者が望む働き方にあった企業の選択が可能になります。また、企業にとっても優秀な人材を確保しやすくなるメリットや、職場改善への取組が評価され、優秀な人材の獲得につながることが期待されます。
職場情報総合サイトは、雇用管理の改善に積極的な企業の情報を掲載し、就職や転職を考えている方に職場情報の検索や比較が出来るサービスを提供します。

「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、本日、厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を行いましたので、公表します。
これは、昨年７月から同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第13次計画は、2018年度を初年度とする５年間を対象としたもので、主な目標と、重点事項は以下のとおりとなります。厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、目標の達成に向けた取組を進めていきます。

【主な目標】
　・2022年までに、労働災害による死亡者数を15%以上減少させる（2017年比）
　・この他、労働災害による死傷者数（休業４日以上）、重点業種、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について数値目標を設定。

【メンタルヘルス対策における目標】
　・仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上（71.2％：2016年）
　・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上（56.6％：2016年）
　・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上（37.1％：2016年）

第112回労働政策審議会安全衛生分科会

「第13次労働災害防止計画（案）」を分科会に諮問されました。