厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、本年１２月末まで延長します。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）を設けています。 今後、本助成金の支給要件のうち、令和２年９月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、同年12月末まで延長する予定ですので、お知らせいたします。

感染防止に配慮したつながり支援等の事例集を公表します

先般、厚生労働省では、各地域の実情に応じて感染防止に配慮しつつ、新たな方法や様々な工夫によって、つながりを継続・再開している事例を公表したところですが、新たに収集した事例（21事例）を公表します。

令和２年度健康増進普及月間について

生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、本年も令和２年９月１日から３０日までの１か月間を『健康増進普及月間』と定め、下記実施要綱により啓発普及活動を全国的に行います。

第132回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」の議題について、検討されました。

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）を掲載しました。

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）を掲載しました。

自然災害による被災者向けに「財形持家転貸融資制度」を拡充します

昨今の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、被災者にとって（独）勤労者退職金共済機構が運営する「財形持家転貸融資制度」が従来よりも利用しやすいものになるよう、今年９月１日以降の新規借り入れの申し込み分から、制度の拡充が行われます。

令和２年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月１日（木）から７日（水）まで、令和２年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった254作品の中から、槙尾 浩二さん（埼玉県）の作品「みなおして 職場の環境 からだの健康」に決定しました。

雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます

本日、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行いましたのでお知らせします。

「第23回アルコール健康障害対策関係者会議」資料

「第１期アルコール健康障害対策推進基本計画の評価について」「第２期アルコール健康障害対策推進基本計画の構成について」などの議題について、検討されました。