厚生労働省

令和２年度健康増進普及月間について

生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、本年も令和２年９月１日から３０日までの１か月間を『健康増進普及月間』と定め、下記実施要綱により啓発普及活動を全国的に行います。

第132回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」の議題について、検討されました。

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）を掲載しました。

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）を掲載しました。

自然災害による被災者向けに「財形持家転貸融資制度」を拡充します

昨今の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、被災者にとって（独）勤労者退職金共済機構が運営する「財形持家転貸融資制度」が従来よりも利用しやすいものになるよう、今年９月１日以降の新規借り入れの申し込み分から、制度の拡充が行われます。

令和２年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省は、10月１日（木）から７日（水）まで、令和２年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった254作品の中から、槙尾 浩二さん（埼玉県）の作品「みなおして 職場の環境 からだの健康」に決定しました。

雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます

本日、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行いましたのでお知らせします。

「第23回アルコール健康障害対策関係者会議」資料

「第１期アルコール健康障害対策推進基本計画の評価について」「第２期アルコール健康障害対策推進基本計画の構成について」などの議題について、検討されました。

第１回「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」資料

「脳・心臓疾患の労災認定の基準について（複数業務要因災害における過重負荷の評価について）」の議題について、検討されました。

住居確保給付金相談コールセンターを設置します

住居確保給付金は、住居を失うおそれがある方に対して家賃相当額を自治体から支給する制度です。支給対象の拡大や求職活動要件の緩和を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し家賃の支払いにお困りの方が利用しやすい制度となっています。 多くの方から自治体に対してお問い合わせがあることから、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」を立ち上げ、制度のご紹介を始めます。是非ご利用ください。

雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します～オンラインによる申請受付も始まります～

先般（５月６日）、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化についてお知らせしましたが、具体的な内容が決まりましたのでお知らせします。 また、５月20日（水）より雇用調整助成金のオンライン受付を開始します。 これらにより、事業主の申請手続の負担を軽減するとともに、支給事務の一層の迅速化を図ります。