厚生労働省

「生活を守る」プロジェクトチームの設置について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業など様々な生活上の困難が増していくことが予想されることから、国民の「生活を守る」ため、 　・ 生活を守るための各種施策を国民にわかりやすく周知すること 　・ 当面又は今後に想定される生活上の課題を把握し、対応すること について、検討するため、４月14日付けで、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」に次のプロジェクトチームを設置します。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和２年２月14日、同月28日及び３月10日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。 今般、これを拡充し、令和２年４月１日から同年６月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます。

「新卒者内定取消等特別相談窓口」を 全国56ヵ所の新卒応援ハローワークに設置します

新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消し等の状況を踏まえ、４月13日（月）から、全国56ヵ所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあわれた学生等のみなさまのための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置します。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請しました

新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、別添１～別添４の要請文により、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請しました。

緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について～相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」をご活用ください～

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が４月７日に発令されました。都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能です。外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。

第128回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の改正について」などの議題が検討されました。

「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を３月19日に開設します

厚生労働省は、３月19日（木）に「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を開設し（午前9時運用開始予定）、労働市場の「見える化」を目指します。
このサイトでは、動画コンテンツを含む約500の職業の解説、求められる知識やスキルなどの「数値データ」を盛り込んだ、総合的な職業情報を提供します。
この職業情報が「見える化」されたサイトにより、求職者は自分に最適な職業を選択することができ、これから必要となる「学び」は何かを知ることができます。また、企業は、求める人材を獲得するために必要な労働市場情報を正確に把握することができます。さらに、キャリアコンサルタントなどの専門家は、求職者や企業に対し、より的確に支援を行うことができます。

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」令和2年3月改訂版

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加

厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、２つのコンテンツを追加しました。
今回、新たに加わったのは、荷主企業・トラック運送事業者向けのセミナー動画「『荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』の説明」と、宅配便ドライバーへのインタビュー内容をまとめた「運転者の『生の声』」です。

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）を公表します

厚生労働省は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリーガイドライン）を公表します。
ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による休業４日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれる中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものです。
厚生労働省は、今後、ガイドラインの普及のための周知セミナーや関係機関・団体による中小企業に対する個別コンサルティング、中小企業事業者に対する補助事業（エイジフレンドリー補助金（競争的間接補助金））などの各種支援によって、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを推進していきます。