厚生労働省

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します

厚生労働省では、このほど、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年２月）を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定を行いましたので、公表します。

令和２年度自殺対策強化月間の主な取組みについて

自殺対策基本法第７条第２項において、３月の１ヶ月間は自殺対策強化月間と位置付けられています。今般、関係省庁、地方自治体、関係団体における相談事業及び啓発活動等の取組について、別紙のとおり、とりまとめましたのでお知らせします。

「女性の健康週間」特設Webコンテンツの公開について

厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。女性の社会進出が進み、ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって、様々な取組及び行事等の啓発を行っています。
このたび、今年の「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設Webコンテンツ「知ろう！つくろう！女性の健康～みんなで学ぼう生理について～」を公開します。

「業務改善助成金」の新コースを受付開始しました。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
令和３年２月１日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始しました。

緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策のご案内について

緊急事態宣言を踏まえた追加的な支援策をまとめたリーフレットを作成いたしましたので、お知らせいたします。

「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表します

厚生労働省では、本日、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」をとりまとめましたので、公表します。 この報告書は、有識者で構成される「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（座長：守島 基博 学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授）での議論をまとめたものです。

相談支援や生活保護などの生活支援のご案内

年末年始を控え、生活のためのお金や住まいなどのお悩みはありませんか？ 各地方自治体では、生活に関する相談窓口の設置や、生活保護の支給を行っております。また、民間支援団体においても、各種支援が行われます。

テレワーク実施に役立つリーフレットを作成しました

テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットです。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新たにテレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方に、広くご活用いただきたいと考えています。 ぜひご覧下さい。

生活にお困りの方への主な支援について（年末年始の対応など）

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します ～「長時間労働・過重労働」に関する相談が30件（18.5％）で最多～

厚生労働省では、「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月１日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で162件の相談が寄せられました。相談内容としては、以下の【相談結果の概要】のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが30件（18.5％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が26件（16.0％）となりました。 これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。